本記事は当初、 世界銀行の「Jobs and Development」ブログに掲載されました。
移民が受入国の労働市場に与える影響は、研究や社会的関心の的となることが多いものの、送出国への影響についてはあまり知られていない。しかし、ベンジャミン・エルスナーは最近の 研究 （ IZA World of Labor向け）で示したように、実際には移民の流出が送出国の賃金に正の、かつ大きな影響を及ぼしている。
ほぼすべての国が送出国であり、米国、オーストラリア、ドイツなど、伝統的に受入国とみなされている国も例外ではない。しかし、賃金への影響は、より小規模な送出国を考慮するとき最も顕著に現れる。これは、国内で人々が移動して人手不足を補うことができないことが一因である。また、小規模国では移民の割合が人口に占めるはるかに大きな比率となる。例えば、1,000万人のメキシコ人が米国に移住した場合、これは米国人口の約4%に相当するが、メキシコの人口の10%に相当する。
多くの研究が示しているように、短期的には、移民を出さなかった者の賃金への平均的な影響は概ね正である。（一般的に高度な技能を持つ）多くの労働者が国を離れると、これらの仕事を遂行できる人材が不足する。その結果、類似した（代替可能な高度な）技能を持つ非移民の労働者の需要が高まる。これらの労働者は、自らも移住できる選択肢を持つため、交渉力も高まる。エルスナーが示すように、これは2004年から2007年にかけてのリトアニアからの大規模な移民に対する労働組合の対応に明確に表れている。この期間、リトアニアの労働者の約9%がイギリスとアイルランドに移住し、残りの労働者、特に労働市場に新たに参入した若年層は、賃上げの交渉に成功した。
しかし、エルスナーが鋭く示しているように、賃金分布への影響に目を向けることが重要であり、移民を出さなかった者すべてが移民の流出から好影響を得られるわけではない。高技能労働者と低技能労働者はしばしば補完的に共に働くため、一方が不足すると、もう一方の必要性も低下する。例えば、メキシコからの移民の大半は高技能または中技能の労働者である。その結果、この移民の流出により、高技能および中技能の非移民の賃金は約5%上昇したが、低技能の非移民の賃金は実際には1%低下した。
長期的な移民の流出の影響は、貿易、国内移動、対外援助による緩和効果のため、より小さくなる可能性が高い。さらに、経済全体に対しては、むしろ負の影響をもたらす可能性もある。エルスナーは、経済全体の生産性が低下する可能性を指摘している。すなわち、多くの高技能労働者が移住すると、国から最も革新的な労働者が流出し、その結果、すべての人の賃金の低下につながるというのである。
それでも、エルスナーは、移民の流出が非移民の賃金に及ぼす負の影響に対抗するための提言を行っている。送出国においては、政策の重点を、より充実した教育と訓練の提供に置くべきである。低技能労働者は一般に非移民の中でも不利益を被る立場にあるため、こうした労働者に労働市場の変化に適応し、技能を調整する選択肢を与えることで、高技能の移民が残した穴を埋めることができる。その結果、これら低技能労働者の賃金に負の影響は生じず、経済の生産性が低下するリスクも小さくなる。
ベンジャミン・エルスナーは自身の研究について次のように述べている。「これらの知見で驚くべきは、移民の流出が賃金に影響を与えること自体ではなく、その影響の大きさである。これは、低所得国および中所得国において労働市場が異なる仕組みで機能していることを示唆している。移民の流出は、こうした市場の仕組みをより明らかにするものであり、データがますます利用可能になるにつれ、開発途上国における移民と労働市場に関する刺激的な研究課題の中核をなすものである。」
掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：アレッシオ・ブラウンは、IZAのストラテジー・研究管理部門ディレクターである。
画像：サウスカロライナ州ウィンズボロのElement Electronicsで、32インチテレビの背面カバーを取り付ける組立ライン上の作業員。REUTERS/Chris Keane.
