世界の主要中央銀行は現在、各国のインフレ率を共通目標である年率約2％まで引き上げることに躍起になっている。これは、過去12カ月の年間インフレ率が マイナス0.1％ だった米国、 最新データ で物価上昇率が0.3％と示された英国、そして 消費者物価が0.6％下落したユーロ圏に当てはまる。だが、これは本当に問題なのだろうか？
最近のインフレ率低下の主な原因は、エネルギー価格の急激な下落である。米国では、変動の大きいエネルギー価格と食料価格の変化を除いた コアインフレ率 は、過去12カ月で1.6％だった。さらに、米連邦準備制度理事会、イングランド銀行、欧州中央銀行は、来年にエネルギー価格が上昇しなくても、石油その他のエネルギー価格が安定していればインフレ率は上昇することを理解している。
米国では、ユーロや他の通貨に対するドルの上昇もインフレ率を押し下げ、輸入価格の下落を招いた。これも「水準効果」であり、ドル相場の上昇が止まればインフレ率が上昇することを意味する。
しかし、こうした理解があるにもかかわらず、主要中央銀行は需要を押し上げ、それによってインフレ率を高める手段として、極めて低い金利を維持し続けている。短期金利を低く保つと約束し、民間債券と国債の大規模な保有を維持し、欧州と日本では大規模な資産購入を続けることで、これを実行している。
中央銀行総裁らは、低インフレへの懸念を正当化するため、需要への負のショックによって経済が長期的なデフレ期に入り、物価水準全体が年々下落する可能性があると主張する。それは総需要と雇用に二つの悪影響を及ぼす。第一に、物価水準の下落によって家計や企業が負う債務の実質価値が上がり、彼らをより貧しくし、支出意欲を低下させる。第二に、中央銀行は名目金利をゼロ未満に引き下げられないため、マイナスのインフレ率は実質金利の上昇を意味する。そして実質金利の上昇は、企業投資と住宅建設を冷え込ませる。
理論上、総需要を抑制することで、実質債務の増加と実質金利の上昇がさらなる物価下落を招き、マイナスのインフレ率を一段と拡大させる可能性がある。その結果、実質金利はさらに上昇し、物価下落と需要減少の悪循環へと経済をより深く追い込む。
幸い、悪循環説を検証できるほどデフレの経験は多くない。デフレ経済の例として最も広く挙げられるのは日本である。しかし日本では、低いインフレ率と、ある程度持続する短期間のデフレを経験したものの、物価下落の悪循環は一度も生じなかった。 日本のインフレ率 は、1980年のほぼ8％から1987年にはゼロまで低下した。その後、1995年まではゼロを上回り、以降1999年までは低水準ながらゼロを上回って推移し、さらに2012年まではゼロからマイナス1.7％の間で変動した。
さらに、低インフレとデフレ期があっても、日本の実質所得の上昇は妨げられなかった。1999年から2013年にかけて、 実質1人当たりGDP は年率約1％で増加した（これは実質GDPのより緩やかな増加と、人口の実際の減少を反映している）。
では、なぜこれほど多くの中央銀行総裁が低インフレ率を懸念しているのだろうか？
考えられる説明の一つは、インフレ目標を2％に設定しながら、毎年それに近づけないことで、信頼性が損なわれるのを懸念しているというものだ。別の可能性として、世界の主要中央銀行は実際には実質成長と雇用をより懸念し、例外的に緩和的な金融環境を維持する口実として低インフレ率を利用しているのかもしれない。さらにもう一つの説明は、巨額の政府債務に伴う予算負担を軽減するため、中央銀行総裁らが金利を低く保とうとしているというものだ。
極めて低い金利が、借り手のリスクテイク拡大と利回りを求める貸し手をあおっていなければ、こうしたことは問題にならないかもしれない。その結果、金融資産の価格が大幅に誤って評価されている。そして金融政策が正常化し、資産価格が調整される際に、実体経済に深刻な悪影響が及ぶリスクが高まっている。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Martin Feldsteinはハーバード大学経済学教授であり、全米経済研究所の名誉会長。
画像：米連邦準備制度理事会の建物が警備用バリケードの向こうに見える。REUTERS/Gary Cameron
