世代間の公平性をめぐる政治的議論は、 この1週間で再燃し、今や富、政府支出、財政の持続可能性をめぐる議論を支配している。しかし、最近の調査結果を詳しく見ると、直感に反する結果が示唆される。財政危機や世代間格差を回避するための政策が、かえってまさにそれらを生み出している可能性がある。
労働者数は減少しない
現在の議論を適切な視点から捉えることが重要だ。これまでのところ、政策や政治が世代間の「戦争」を軸に構成されていることを示す 証拠はほとんどない 。家族の中で築かれる世代間の連帯は、経済学者が指摘する経済的な隔たりよりも、はるかに強固であるようだ。
また、問題は表面上見えるとおりとは限らない。人口高齢化について読むと、労働者の供給減少によってオーストラリアの生活水準は低下すると思っても無理はない。しかし、それは事実ではない。
最新の 世代間報告書（2010年に財務省が公表）は、依存比率、すなわち全人口に占める労働年齢人口の割合が、2030年には1970年とほぼ同じになることを示している。人口高齢化によって65歳以上の人数が増えるだけでなく、非常に若い扶養家族の人数も割合として減るためだ。
さらに良いこともある。女性が大規模に労働市場へ参入したことを反映し、現在では潜在的な労働力のうち、より多くの人が実際に有給労働に従事している。その結果、人口全体で見た1人当たりの平均労働時間は、2050年も1980年とほぼ同じになる見込みだ。したがって、意外ではないが、1人当たり所得は2050年まで増加する見通しだ。景気後退と失業のほうが、より深刻な経済的脅威である。
むしろ懸念の大半は、政府予算の分析により限定的に焦点を当てている。予測では医療費と年金費用の増加が示され、若い労働者は将来、より高い税金を負担するか、給付を減らされるか、あるいはその両方を求められるのではないかとの懸念が高まっている。
その結果、政策担当者は、国民が貯蓄し、その後は自ら費用を負担するよう促す（また義務づける）ことで、政府に将来の費用を削減するよう求めてきた。オーストラリアは退職年金制度を拡充し、 年金受給年齢を引き上げ 、現在は医療に新たな 利用者負担 を設けることを検討している。
富と年齢の相関は強まっている
しかし、こうした分析は、政府支出の最も明白で直接的な形態だけに焦点を当て、その他の支援や世代間移転を無視しがちだった。より広い視点を分析に戻すと、状況は変わってくる。
まず、グラッタン研究所が最近明らかにした、年長世帯が家計資産の増加から圧倒的に大きな恩恵を受けてきたという結果を見てみよう。報告書は、これが世代間格差と対立の拡大を示している可能性があると 示唆している 。
だが、これは意外なことではなく、人口高齢化に関する過去の経済報告書が示した政策提言と完全に一致している。そうした政策は、生涯を通じた利用者負担と貯蓄を促した。その結果、教育を受ける若者の負担金が増え、高齢者が資産を蓄積するインセンティブが生まれた。これらの政策が、グラッタン研究所の示す結果、すなわち富と年齢の相関が強まるという結果をもたらすことは、予想できる。
こうした政策は、ある形の世代間移転を別の形に置き換える。増税を利息や家賃の支払いに置き換えるのだ。所得税は累進的である一方、家賃は逆進的であるため、これはより広範な不平等を是正するどころか、強める可能性が高い。公共サービスの代替となる市場の選択肢がもたらす分配上の結果を考慮しなければ、収支の片側しか見えない。
退職年金の税優遇措置と年金給付
残念ながら、若い労働者が減税の恩恵を受ける可能性も低い。貯蓄を促すことにも費用がかかる。1980年代以降、政府は主な貯蓄手段である退職年金と住宅に対し、補助金をますます拡大してきた。月曜日には、 政府の予算更新の一環として、こうした補助金の費用に関する最新情報が公表された。考えさせられる内容だ。
退職年金と住宅を通じた貯蓄を支える税優遇措置は、それらが守ることを目的とする公的支出よりも、今やはるかに大きな予算負担となっている。退職年金の税優遇措置は、年間約50億豪ドルのペースで増加している。対照的に、オーストラリアの公的年金支出は、ほぼすべての他の先進国よりも 少ない 。
こうした費用は、給付の公平性を反映している。年金は必要とする人を対象としている。税優遇措置は高所得者に有利になりがちだ。そのため、年金のほうが十分な退職後所得を効率よく実現できる。医療も同様で、民間医療保険の還付に対する補助は、メディケア全体よりも 速いペースで増加している 。
最後に、こうした措置は無償のサービス、とりわけ介護も見落としている。無償介護を含めると、高齢者から若者へ、また女性から男性へ、相当な移転があることが分かる。皮肉なことに、無償介護の大部分を女性が担う一方で、女性は有償介護への依存度も高い。男性のパートナーより長生きすることも、その一因だ。したがって介護を有料にすれば、主な担い手が最も多く支払うことになる。
以上のことから、世代間分析は慎重に扱う必要がある。生涯を通じた不平等の経験を検討すれば、多くのことを学べる。しかし、公的支出だけを見ると、理解がゆがめられる。さらに詳しく見ると、世代内の不平等は、世代間の不平等よりもはるかに大きな意味を持ち続けている。
本記事は、 The Conversationとの協力のもとで公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ベン・スパイズ＝ブッチャーは、社会学部の経済と社会担当上級講師。
画像：2013年5月28日、ベルリン郊外のクラインマハノウにある高齢者施設ゼンヴィタルで、入居者が看護師の手を握る。ロイター／トーマス・ペーター。
