「新しいタイプのチャンピオンが必要かもしれない」という主張は、 ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーの売り文句としては、かなり迫力に欠けるように聞こえると私は承知している。さらに、政策課題の決定に ダンス対決 をもっと活用すべきだと私が提案するのではないか、という過剰な期待を招くかもしれない。これが素晴らしいアイデアであること（そして C-SPAN の視聴者数を確実に押し上げること）を必ずしも否定するつもりはないが、これがこの記事の主題だという期待は、すぐに打ち砕いておきたい。むしろ私が知りたいのは、なぜ「私たち」は政策チャンピオンがインパクト評価（およびそれに続くエビデンス統合）の推進と活用に熱心だと考えるのか、ということだ。そして、私が「エビデンス」チャンピオン、「課題」チャンピオンと呼ぶ別の種類の担い手こそ、より自然な協力者かもしれないと提案したい。近年の（インパクト）評価や政策・意思決定に関する文献や議論には、繰り返し現れる筋書きがある。
第一に、願望がある。研究者（その他の人々も）が、援助と開発に関する意思決定（ 判断と学習の双方としよう）で、限られた資源をより賢明に配分し、または問題により多くの資源を投入できるよう、エビデンスがもっと活用されることを望む一般的な願いだ。
第二に、期待の挫折がある。データとエビデンスが現状では意思決定に限られた役割しか果たしていないという認識だ（たとえば報告書「 エビデンスに基づく政策形成に関するエビデンスとは何か」や、 こちらを参照）。
第三に、新たな希望がある。「政策チャンピオン」（「政策起業家」や「政策オポチュニスト」とも呼ばれる）が、その両者をつなぐ存在になり得るという認識だ。
第四に、新たな攻勢策がある。評価結果を議論や決定に取り入れてもらうため、「政策チャンピオン」やその他の利害関係者を、研究プロセスのより早い段階から参加させるのだ。これには、政策チャンピオン（たとえば官僚）を研究主任研究者（PI）として迎えることさえ含まれる。
上記の説明には、論点のすり替えがあるように思われる。均衡の保たれた姿勢や、インパクト評価研究から得られ得る多様な結果の活用という観点から、いささか懸念がある。言い換えれば、評価の開始時点では答えが分からないという考え方と、潜在的に相いれないように見える。
「政策チャンピオン」が厳密に定義されているかどうかは分からない（そして、まさにそれが問題の一部かもしれない）が、「政策起業家」という概念については定義されている。私の知る限り、政策形成における起業家的な役割（仲介者、橋渡し役、リスクを取る人）を初めて明確に述べたのは、1971年のDavid e. Priceである。この考えは1980年代に繰り返し取り上げられ、洗練され、1990年代の公共政策論議ではより一般的になった。その一端を担ったのが John Kingdon の研究である（Nancy RobertsとPaula Kingによる、形成的かつ示唆に富む1991年の論考もある）。初期の議論の多くは、米国の連邦および州レベルの議会政治の研究から生まれたようだが、その考え方は、他の熟議の場でも有効であることが繰り返し示されてきた。初期の研究は、どの問題や解決策が注目を集めるかという議題設定にも焦点を当てていたが、政策解決策の採用と実施においても同様の機能が重要である。Kingdonは政策起業家の資質をかなり明確に示している。すなわち、Kingdonの言う「持ち政策」を持ち、それを何年もかけて育てながら、切迫した問題の解決策として自分の政策を提案する好機を待つ人物である。
第一に、そのような人物は「話を聞いてもらえる立場」にある必要がある。つまり、少なくとも表立たない場面で、人々がその人物を尊重し、そのテーマについて話を聞く意思を持っていなければならない（特に、その人物自身が意思決定権を持つ立場にない場合）。
第二に、そのような人物にはネットワークやつながりに加え、その中で交渉し、折衝する能力が必要だ。多様な人々の間で考えを仲介し、起業家が望む政策解決策を人々に受け入れやすくする、といったことができる人物である。
第三に、そのような人物には粘り強さと忍耐力があり、政策のアイデアのために自らの評判や資源を危険にさらす意欲がなければならない。
Kingdonらの概念では、政策起業家は長期間にわたり自分の考えを売り込む必要がある（おそらくそのため、Weissert（1991）は政策オポチュニストという考えも導入した。彼らは、アイデアが審議の場に上がり、前進しそうになってから初めて、その推進役となる）。要するに、政策起業家（そして近義語を大ざっぱに使えば政策チャンピオン）は、ある政策解決策を強く信じ、何らかの理由で、その考えを前進させるために時間と労力、評判を費やしている。「何らかの理由」という曖昧な表現に注目してほしい。政策起業家が特定のきっかけを通じて政策を推進し始めなければならない、と定めた定義は見つけられなかった。名誉、金、神、善意、そして（g’）エビデンスも、この定義に合致する動機となり得るようだ。
私の疑問は、意思決定における研究（特にインパクト評価とその統合）の活用を支援するのに、これが必要なのかということだ。必要だとは、私には明らかでない。政策起業家はすでに特定の政策解決策に賛同している人々だが、多くの評価研究の根底にある問いは、「この状況にとって最善の政策解決策は何か」である。そのためには、評価を行う意義を保つうえで、答えについての 文脈的・政策的な不確実性（臨床的な不確実性も含む） の重要性を認識する必要がある。
したがって、私たち（研究者や評価者）が実際に必要としているのは、次のいずれかに深く取り組む人々だと思う。（1）健全な意思決定における重要な手段として、データとエビデンスの活用全般に取り組む人（「エビデンス・チャンピオン」、あるいは少なくとも広い意味でのテクノクラート）、または（2）特定の課題や問題に取り組む人（「課題チャンピオン」――きっともっと魅力的な呼び方があるだろう）。ここでは後者について、もう少し述べたい。
たとえば「課題チャンピオン」は、政策起業家に似た資質を持つ人物かもしれない。ただし、政策解決策を前進させるために、話を聞いてもらえる立場やネットワーク、粘り強さを利用するのではなく、こうした手段を使って、たとえばマラリアによる死亡という問題に注目を集める。この人物は、マラリアは解決すべき問題だと考え、その問題に対する最も費用対効果の高い解決策（またはその解決策を適切に実施する方法）を見いだすことに前向きである。これとは対照的に、関連する状況でのエビデンスを見るまでは、特定の形態や価格の予防、診断、治療が最善の進め方だと、すでに信じ込んでいる人物ではない。これは、たとえば過去20年間にわたり、ベッドネットの普及率を100％にするよう推進してきた「政策チャンピオン」とは異なる。とはいえ、ベッドネットのチャンピオンに研究を十分理解してもらい、研究課題の設定に意見を出してもらい、研究デザインを承認してもらうことまで望ましくない、という意味ではない（実際、結果の信頼性と有用性を高めるうえで、これは不可欠と思われる）。しかし、その研究の構成は、ベッドネットのチャンピオンが研究から得られる多様な結果を受け入れるかどうかにとって重要になる。問いが「アプローチAとアプローチBでは、どちらがベッドネットをより効率的に配布できるか？」なら、どちらの結果もベッドネットのチャンピオンにとって関心を引くだろう。だが問いが「わが国でマラリアによる死亡に対処するうえで、ベッドネットは最も費用対効果の高い方法か？」に近いものであれば、ベッドネットのチャンピオンは、マラリア問題の解決策としてベッドネットを明確に支持する結果だけを喧伝したがる可能性が高い。一方、マラリア問題のチャンピオン（またはエビデンス全般への熱心な支持者）は、研究から得られる多様な結果（混在したもの、結論の出ないもの、さらには否定的なものもあり得る）をどう解釈し、活用するかについて、より前向きに考えるかもしれない（この議論を通じて、マラリアは、人間開発や経済開発におけるあらゆる問題と同様、万能の解決策がないことを認識している。したがって、「Aか、そうでないか」というタイプの評価の問いだけでは、適切な時に適切な場所で適切な道具を組み合わせるには限界がある。つまり、ベッドネットにはまったく効果がないという答えでも、マラリア対策に必要なのはベッドネットだけだという答えでもない可能性が高い。）
政策チャンピオンについて懸念されるのは、すでに政策解決策に肩入れしている点だ。その人物は、一つの研究を根拠に考えを変えるだろうか。おそらく変えない（必ずしも変えるべきとも限らないが、メタ分析も説得材料にはならないかもしれない）。しかし、「私たち」が意思決定者にエビデンスを学んでもらい、審議の際に考慮してもらいたいのであれば、特に重要なのは政策チャンピオンではなく、課題チャンピオンかもしれない。彼らは結果がどのようなものであっても活用する可能性がある。政策チャンピオンにも同じことを期待できるとは限らない。もちろん、エビデンス・チャンピオンが大勢いるのも役に立つ。適切な問いを設定し、政治的・文脈的に重要な成果とその規模を検討できるよう、研究デザインの早い段階から政策チャンピオンやその他の利害関係者に参加してもらうことは極めて重要だと強調しておきたい。ただし、評価プロセスの協力者、たとえば評価の主任研究者となる可能性のある人としては、課題チャンピオンこそが最後まで関わり続ける人々のように思われる。そして、そう、課題チャンピオンはダンス対決に備えて、いくつか技を身につけておくとよいだろう（エビデンスやデータ以外の要因も常に意思決定に影響するのだから）。
本記事は、 世界銀行の「People, Spaces and Deliberation」ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Heather Lanthornは現在、グローバルヘルスおよび人口学のSD課程を修了中であり、International Initiative for Impact Evaluationの評価専門家としても働いている。
画像：診療所のサポートスタッフが、診療所で子どもから採血している。REUTERS/Akintunde Akinleye。
