大不況と失業率の急上昇により、失業保険が再び公共の議論の中心に戻ってきました。手厚い失業保険制度が問題の解決策となるのか、それとも問題を悪化させるのかをめぐる議論は続いています。こうした制度の支持者は、解雇や長期失業による所得喪失に対する保険の価値を指摘します。反対者は、労働経済学における堅固な実証的知見、すなわち失業保険は求職の意欲を減退させ、失業期間を長期化させるという点を挙げています。
現在の議論に欠けている重要な要因は、失業保険が雇用マッチングの質に与える影響です。求職理論によれば、失業保険は次の二つの理由から失業期間を長期化させます：
（i）求職者が仕事を探すのに費やす時間と労力が減少する。そして
（ii）求職者が求める仕事の種類についてより選り好みするようになる。
後者の経路は、失業給付へのアクセスが求職者のより良い仕事の発見に役立ち得ることを意味します。しかし過去において、失業保険の支持者は、仕事の質に対する正の効果を主張することには慎重でした。その理由は、「ここでの証拠は非常に乏しい」（Layard et al. 2005）からです。1 実際、ごく最近まで、仕事の質（主に賃金で測定）に対する失業給付の効果について利用可能な推定値のほとんどは、ゼロと有意な差がありませんでした（Card et al. 2007、Lalive 2007、Van Ours and Vodopivec 2008）。
失業保険が仕事の質に正の効果を与えるという証拠
最近の研究において、我々は、より手厚い失業保険へのアクセスが実際に労働者がより良い仕事を見つけることにつながることを実証的に示しました（Nekoei and Weber 2015）。さらに、先行研究がこの効果を特定するのに苦労した理由も説明しています。具体的には、準実験デザインを用い、オーストリアの行政データに記録された1,900万件の離職を用いて、潜在的な失業給付期間の延長が求職の結果に与える効果を分析しました。
先行研究と一致して、潜在的な給付期間の延長が労働者の失業期間をより長引かせることを推定しました。しかし従来の研究とは対照的に、給付期間の延長は労働者が平均して0.5%高い賃金の仕事を見つけることももたらすことが分かりました。さらに、賃金の正の効果は時間が経っても持続し、他の望ましい仕事の特性を代替するものではありません。
失業給付は、労働者が大幅な賃金低下を避けるのに役立つ
失業保険が賃金に与える正の効果を生み出している要因を調べたところ、それは失業前と失業後の仕事の間で賃金低下が緩和されることから生じていることが分かりました。具体的には、より手厚い給付へのアクセスは、40%を超える賃金低下を経験する可能性を減らし、0%から10%の間の賃金上昇を達成する可能性を高めます。
失業給付は、労働者がより良い企業に就職するのに役立つ
オーストリアのデータに含まれる雇用主と被雇用者の対応情報を活用し、給付を受ける失業労働者が、高賃金の企業で仕事を見つけるのか、それとも平均的な企業で高賃金の仕事を見つけるのかについても調べました。結果は、失業保険が求職者の「より良い」企業への移動を後押しすることを示しています。すなわち、求職者はより大規模な企業や、男性及び年長の従業員の比率が高い企業で仕事を見つけており、これは一般に労働者の交渉力の高さを示す指標となります。最も重要な点として、我々は、こうした失業者が、平均して他の従業員により高い賃金を支払う企業へ移っていることを明らかにしています。
理論的枠組み
俗説
失業を説明する代表的な見解は二つ挙げられます。第一の見解によれば、失業は求職活動における偶然性に起因します。2 第二の見解は、偶然性は問題ではなく、労働者のスキルと企業の求めるスキルとのミスマッチが失業を生むと主張します。この世界では、失業者は適切な欠員が生じるのを待つか、利用可能な欠員に必要なスキルを習得しなければなりません。
いずれのシナリオにおいても、失業保険は求職活動を補助します。失業者に求人を見極めたり、適切な欠員に備えたりするための時間をより多く与えるからです。この議論に従えば、失業保険は失業期間を延ばすと同時に、仕事の質を高めるはずです。さらに、失業保険は余暇も補助するため、労働者は受諾した内定の着任を遅らせることがあり、その結果、努力水準は下がるものの仕事の質には影響しないと考えられます。したがって、俗説では失業保険が仕事の質に与える効果を、正の効果もしくはゼロと説明することができます。
俗説は誤りである
俗説とは異なり、失業保険が事後の雇用マッチの質に与える効果は、必ずしも正であるとは限りません。それは相反する二つの力によって決まるからです。一方で、失業保険は労働者の選り好みを強め、それが仕事の質に正の効果をもたらします。他方で、失業保険は失業期間を延ばし、失業期間中に就業機会が減少するため、仕事の質を低下させる可能性があります。就業機会のこうした時間経過に伴う減少は、人的資本の喪失、スティグマ、雇用主による選別、貯蓄の減少など、複数の要因によって生じ得ます。3
求職者が合理的で将来を見越して意思決定すると仮定するなら、より手厚い失業給付が、その後の仕事の質の低下をどのように招き得るのでしょうか。これは、労働者が就業時の所得のみならず、厚生や消費も重視する場合には理論上あり得ます。失業保険は両者の間に乖離を生み出すため、消費を常に増加させるにもかかわらず、賃金を引き下げ得ることが示せます。
実証的知見の調和
既存の実証研究の多くは、失業保険が仕事の質に与える効果を見出していません。例えば、準実験的計量設計と行政データを用いた三つの代表的な論文は、失業保険が賃金に与える効果について、ゼロと有意に異ならない推定値を示しています（Card et al. 2007、Lalive 2007、Van Ours and Vodopivec 2008）。さらに、ドイツについては、統計的に有意な賃金への負の効果を示す最近の証拠があります（Schmieder et al. 2014）。一方、上で論じた証拠はオーストリアについて正の効果を見出しています。
これらの異なる実証結果は、期間依存性を考慮すれば、理論と矛盾しません。期間依存性とは、求職者が失業状態にとどまる期間が長くなるほど、その機会やスキルが低下する一方で、失業給付は減少していくことを意味します。Nekoei and Weber（2015）では、期間依存性を組み込んだ求職モデルにより、失業保険が仕事の質に与える効果についての相反する実証推定値を整合的に説明できることを示しました。
さらに、本モデルは実証推定値を左右する異質性の潜在的要因を明らかにします。すなわち、就職率を決定する上での求職努力と選り好みの相対的重要性です。この異質性は、失業保険が失業期間に与える効果と、仕事の質に与える効果との間の負の相関として表れます。既存の推定値をまとめたメタ分析においても、この負の相関が成り立つことを示しました。すなわち、失業給付が失業期間に与える効果をより強く推定する研究ほど、給付が仕事の質に与える効果をより小さく見出す傾向があり、その逆もまた然りです。
政策的含意
失業保険制度は、失業に対する保障の価値と追加的な税負担のコストとの均衡を図るよう設計されているため、重要な政策上の問いは次のとおりです。失業保険の最適な手厚さの水準はどの程度か。この問いに対する従来の答えは、失業給付が失業期間に与える効果に焦点を当ててきました。保険は失業者が仕事を見つけるインセンティブを弱めるため、給付の総支出を増やし、他の人々により高い税負担をもたらします。従来のモデルでは、この負の財政的外部性が、失業保険の保険的価値、すなわち消費平準化の価値と均衡させられ、最適な給付水準が決定されます。
しかし、失業保険が仕事の質にも影響するならば、将来の税収が変化する可能性があります。したがって、制度全体の財政的外部性は、失業期間の延長による従来の負の外部性と、仕事の質による外部性の合計として算出されるべきです。後者の符号は、失業保険が仕事の質に与える効果の符号に依存し、理論的には不確定です。4
オーストリアの事例では、仕事の質による外部性は正であり、従来の期間による外部性と同程度の大きさを持つものの、符号は逆です。本研究の理論的知見とこの実証推定値に基づき、失業保険の最適な手厚さは、求職における努力と選り好みの限界的な重要性の相対的な大きさに応じて変わると結論づけます。これらの結果は、仕事の質の向上を考慮に入れることが、失業保険の最適な手厚さに関する政策提言を大きく変え得ることを示唆しています。
参考文献
Card, D, R Chetty and A Weber (2007) “Cash-on-hand and competing models of intertemporal behavior: New evidence from the labor market”, The Quarterly Journal of Economics 122(4): 1511–1560.
Chetty, R (2010) “Should unemployment benefits be extended? An economic framework and empirical evidence”, Economic Policy Institute における発表、5月26日。
Lalive, R (2007) “Unemployment benefits, unemployment duration, and postunemployment jobs: A regression discontinuity approach”, The American Economic Review, 97(2): 108–112.
Layard P R G, S J Nickell and R Jackman (2005) Unemployment: Macroeconomic performance and the labour market, Oxford University Press.
NYTimes（2013）「Benefits ending for one million unemployed」、12月27日。
Nekoei, A and A Weber (2015) “Does extending unemployment benefits improve job quality?”, CEPR Discussion Paper 10568.
Schmieder, J F, T von Wachter, and S Bender（2014年10月）“The causal effect of unemployment duration on wages: Evidence from unemployment insurance extensions”, 技術報告書。
CEA（2013）“The economic benefits of extending unemployment insurance”, Council of Economic Advisors, US Department of Labor, Washington DC, 12月。
Van Ours, J C and M Vodopivec (2008) “Does reducing unemployment insurance generosity reduce job match quality?”, Journal of Public Economics, 92(3): 684–695.
脚注
1 このような政策提言の例については、CEA（2013）及びChetty（2010）を参照。こうした経路に関する逸話的証拠については、New York Times（2013）を参照。
2 偶然性は、欠員に関する情報の欠如から欠員を無作為に探索すること（ランダム探索モデル）から生じるか、応募者間の調整の欠如（指向性探索モデル）から生じます。
3 多くの論文がこの期間依存性の理論的根拠を提示しており、いくつかの論文はそれを支持する実証的証拠を示しています。参考文献についてはNekoei and Weber（2015）を参照。
4 最適な失業給付設計に関する先行研究に従い、給付が非受給労働者に及ぼす潜在的な一般均衡効果は無視します。本研究の設定において、この仮定を支持する実証的証拠を提示しています（Nekoei and Weber 2015を参照）。
本記事は Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Arash Nekoeiは、IIES-Stockholmの経済学助教授です。Andrea Weberは、マンハイム大学（University of Mannheim）の応用政治経済学教授であり、CEPRのリサーチフェローです。
画像：会場で参加者が企業の担当者からインタビューを受けている。REUTERS/Gustau Nacarino
