ポスト2015年の開発アジェンダが求める差し迫ったニーズに応えるため、世界が開発資金の再構築へと急速に動く中、補助金の効率性をめぐる問いが（改めて）浮上している。
農業、エネルギー、電気通信といった重要分野において、サービス提供の維持と合理化を支援するため、ドナーの資金を用いて各国が補助金を今なお支援すべきか？ この議論は10年以上にわたって続いている。
しかし、 最近発表された研究成果 は、モバイル技術の普及初期において的を絞った補助金が、初期の信頼性の壁の克服、規模の経済の活用、そして長期的にはマクロ経済における好循環メカニズムの誘発を通じて、その大規模な導入で決定的な役割を果たし得ると指摘している。
証拠は、情報通信技術（ICT） — とりわけモバイル通信サービス — が持続的な経済成長と人間開発につながり得ることを示している。疑いなく、モバイル通信は開発途上国において多くの前向きな変化と影響をもたらしてきた。ICT分野において成長を最も牽引する領域であり、群を抜いている。この中心的な役割から、モバイル技術は、さまざまな分野において経済成長の促進、知識移転の加速、地域の能力開発、生産性の向上、貧困の緩和を図る変革的ツールとして、ますます活用されている。
その意味で、この10年間、ICTの発展は新興国における政策的関与の重要な戦略分野となっている。
しかし、開発途上国における携帯電話の画期的な普及は高く評価されているものの、ICTへのアクセスにおける富裕国と貧困国の間の隔たりを覆い隠してはならない。新技術の地域間での普及動態には、際立った異質性が見られる。多くの新興国にとって、低コストの通信ネットワークと付加価値型モバイルサービスの大規模な拡大は、依然として大きな開発上の課題である。さらに、この状況は同分野で事業を展開する民間企業やICT企業に大きな圧力を与えており、これらの企業には、より包摂的なマーケティング戦略の策定と、国際市場への重要な投資へのコミットメントが期待されている。
政策立案者およびマーケティング意思決定者が最適なICT分野の発展戦略を設計できるよう支援するため、開発途上国においてICTソリューションを導入する際の成功要因と阻害要因に、研究の焦点が強まりつつある。
この研究分野への貢献として、最近発表された書籍「Quenching the Thirst for Innovation : Modeling the Diffusion of Mobile Technologies」は、所得格差と不確実性回避の傾向が強い新興国において、開発途上国が新技術やイノベーションを導入する能力に影響を与える経済的・社会文化的な決定要因を特定するとともに、そのような新興国においてICTソリューションの普及を促進すると考えられる関連政策原則を定義することを目的としている。
研究手法は、イノベーション産業および開発分野の専門家を対象に実施した学際的な文献レビューと結論的インタビューに基づき、ICT普及プロセスを分析するための包括的な枠組みの設計に焦点を当てている。マクロ経済、企業、消費者の動態の間に作用する非線形の力と複雑な相互作用（フィードバックループ）を捉えるため、本研究では システム・ダイナミクス・モデリング手法を用いている。
1960年代にM.I.T.で考案され、もともと工学分野に適用されていたこのシステム思考アプローチは、複雑で高度に統合された環境における政策戦略の影響を評価することを可能にする。17か国について利用可能な携帯電話の普及データを用いてモデルを較正した後、このモデルは各種のICT開発政策の選択肢を検討し、その普及速度と範囲への影響を定量化するために用いられる。本研究の主な知見は次のとおりである：
各国の社会経済的な異質性や内生的な文化的要因は、 — （不確実性回避など）— によって、国ごとのイノベーション普及の動態に大きな影響を受ける。例えば、所得格差や社会的階層化が強い新興国ほど、新技術の大規模な導入においてより深刻な課題に直面しやすくなる。
普及初期における一時的なクロス補助は、特に市場浸透を大きく加速させ得る。こうした補助の最適な時期と期間を定めるには、モデル化手法のセクションで説明したとおり、国民全体にわたる製品の手頃さを詳細に分析することが必要である。特に所得格差の大きい国では、規模の経済によって導入コストが下がるまで待ち、製品が大衆市場の上位層にとって手頃になり始めるまでクロス補助プログラムを先延ばしすることが推奨される。
普及初期のクロス補助は、製品の立ち上がりを大きく加速させ得る。製品の市場投入直後に1年間実施されるこの仕組みにより、立ち上がりまでの期間を3.9年から2.6年へ短縮できると見込まれる。その様子は以下の図に示されており、これはブラジルを対象としたシミュレーションである — 所得格差が大きい国である。
確かに、イノベーションの普及に影響する主要因を組み込み、それらの相互関連性を特定するとともに、システム全体の時間的変化を捉える概念モデルを構築することは、技術革新と普及理論という学術分野における複雑な問題への理解を深める可能性を示している。本研究は、政策決定のための包括的な枠組み分析を提示することで従来の通念を豊かにすることを期待しているが、資金調達の問題を解決するものではない。競争的な市場環境は通常、料金水準を実コストへと近づける方向に働くため、料金調整によるこのようなクロス補助が普遍的サービスの実現に用いられる範囲は限定される。後者は、ICTの到達範囲を拡大し、誰もがイノベーションへの渇望を満たせるよう、より効果的な政策行動を設計することを目指す政策立案者にとって、具体的な関心事である。
本記事は当初、 The World Bank’s IC4D Blog に掲載されたものである。本稿の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
アジェンダの最新情報を追うには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
執筆者：Mariana Dahan（Identification for Development（ID4D）ワーキンググループ・コーディネーター）
写真：ロンドン橋を渡るシティの勤労者たち。REUTERS/Toby Melville。
