本記事は The Conversationとの協力により掲載されています。詳細は 原文記事をご覧ください。
福祉国家をめぐる議論ほど血圧を上げやすいものはほとんどなく、とりわけ パーソナリティ （給付を受けている人々）について議論される場合に特に顕著です。受給者は両方の立場で ステレオタイプ化され 、遺伝的に協調性がなく不愉快な性質を生まれつき備えているとされる一方で、 資本主義の無力な犠牲者とも見なされています。
私は性格研究者であり、かつて失業給付の受給者でもあったため、パーソナリティと福祉国家の問題に特別な関心を抱いており、それが私の新著の 焦点で、書名は『The Welfare Trait』です。私の研究は、福祉国家によって、就職しにくくなるパーソナリティ特性を発達させるリスクのある子どもの数が増えているという、憂慮すべき結論に至りました。
福祉国家とパーソナリティに関する研究は少ないものの、発表された論文の主張は明確です。 攻撃的で規則を破りやすい性格や、 反社会的なパーソナリティ特性を持つ個人は 過剰に多く 給付受給者の中に見られます。
また、次のことが分かっています。 誠実で協調性のある 人は 良い従業員になる 傾向があります。さらに 疫学研究によって 、福祉国家の保護の下で暮らす各世代は、前の世代より労働意欲が低いことが示されています。
全体として見ると、これらのデータは、仕事や社会的責任に関する規範を破る意思が、世代を追うごとに強まっていることを示唆しています。まるで福祉国家が、人口のパーソナリティ特性を徐々に歪め、各世代でより多くの人々が雇用に抵抗するようになっているかのようです。
幼少期はパーソナリティの鍵
ノーベル賞受賞経済学者のジェームズ・ヘックマンは、 研究を行い、 5歳になる前に親以外の者が行った集中的な就学前指導が、恵まれない家庭の子どもたちの人生の結果を大きく改善することを示しました。
ヘックマンらは、集中的な就学前指導が子どもたちのパーソナリティ発達を変化させることで有益な効果を達成したことを示しました。指導を受けた恵まれない子どもたちは、指導を受けなかった子どもたちに比べて、攻撃的で規則を破りやすく反社会的な性格特性が著しく低いパーソナリティを発達させました。
子どもたちは無作為に指導を受けるよう割り当てられたため、ヘックマンの研究は、幼少期に不利な環境に置かれることが、就職しにくくなるパーソナリティ特性の発達を促す能動的な環境要因であることを示しました。
私自身の失業経験により福祉国家の力を理解する素地があったため、福祉国家が不利な家庭に生まれる子どもの数を増やすならば、幼少期に不利な状況にさらされた結果、雇用に抵抗するパーソナリティ特性を持つ人々の割合が人口の中で増えるだろうと気づきました。
これは、そのような特性を持つ人々が給付受給者の中に過剰に多く、そのため自分の給付金を子どものために誠実に管理しにくいからです。また、子どもに十分な注意を払い、適切なパーソナリティ発達を支えることも難しいとされます。
これは、 傾向 を説明するように思われます。研究者らが観察してきたのは、福祉国家の保護の下で暮らす各世代で労働意欲が低下するということです。各世代には、不利な状況にさらされる子どもの割合が相対的に多く含まれます。その結果、不利な家庭環境で育つことで生じる機能不全のパーソナリティ特性により、これらの子どもたちは自らも給付受給者となり、自分の子どもを顧みないリスクが平均より高くなります。こうして、パーソナリティの発達が歪む循環が続いてしまいます。
給付受給者のもとに生まれる子どもが増えている
私は、福祉国家が給付受給者の子どもの数にどう影響するかを調べ始めました。情報公開請求を通じて、Office of National Statistics（英国国家統計局）から、2013年4月から6月までのイングランドおよびウェールズにおける出産と雇用に関する政府データを入手しました。これらのデータは三つのグループに分けられています。すべての16歳から64歳が雇用されている就労世帯、雇用されている成人と失業している成人の両方を含む混合世帯、すべての16歳から64歳が失業している無就労世帯です。このデータは、イングランドおよびウェールズの世帯に生まれる子どもの数が、福祉給付による所得の割合に比例して増えていることを示しています。
この結果に含まれる示唆は、福祉国家により、就労している市民よりも給付受給者のほうが多くの子どもを産んでいるということです。しかし、このような国勢調査型の生データは交絡要因を考慮していません。例えば、この所見は、大家族の物質的ニーズがより大きいことの産物である可能性もあります。その場合、性格ではなく貧困に関連する理由で福祉給付への依存度が高まっていることになります。
これらの問題は、 米国 と 英国 で行われた研究によって取り組まれており、その研究では、給付を受けた人々への追跡インタビューを通じて因果関係が探られました。研究の結果、給付の金額が増えると受給者の避妊の利用が減少し、給付の寛大さが3%上昇するごとに、給付受給者の子どもの出生数が1%増加することが分かりました。
これは、福祉国家が機能不全で雇用に抵抗するパーソナリティ特性を生み出す工場のような存在になってしまったという、憂慮すべき可能性を示しています。これが実際にそうなのかを確認し、そうであれば、それを変えるための改革案を考えるためには、福祉国家とパーソナリティに関するより首尾一貫した科学的研究が必要です。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者： Adam Perkins、パーソナリティ神経生物学講師、 キングス・カレッジ・ロンドン
画像：カナダ・トロントの就職説明会で求人掲示板を見る男性。REUTERS/Mark Blinch (CANADA BUSINESS)
