彼らは 世界の投資舞台における巨人です。大部分が石油・ガス資金で賄われ、出身国の経済力を体現する政府系ファンドは、ときに全能のように見えることがあります。規制や透明性をめぐる疑問が生じるのも不思議ではありません。しかし、影に隠れたままの重要な問いが一つあります。こうしたファンドは、あなたの仕事にどのような影響を及ぼす可能性があるのでしょうか。
より規模の小さい金融プレーヤー、 たとえばプライベートエクイティ投資会社は、利益を追求して大幅なコスト削減を行い、その結果として雇用を失わせ、長期的には組織能力を損なうという批判を受け、大きな論争を呼んでいます。
政府系ファンドの規模と活動範囲を考えると、その影響はさらに大きい可能性があります。結局のところ、政府系ファンドもプライベートエクイティ投資家と同じくリターンを生み出す事業を行っており、理論上、その多くが同じように積極的なアプローチを取るのを阻むものはほとんどありません。
巨大な投資家
政府系ファンドは、インフラ事業から海外企業の大規模な持ち分、債券市場や株式市場への小規模な投資まで、金融市場の幅広い種類の資産に資金を投じています。
ノルウェーの石油基金 は世界最大です。現在、時価総額約9,000億ドルの資産を保有しています。その他の主要ファンドには、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁、サウジアラビアのSAMA外国資産保有部門、中国投資有限責任公司、クウェート投資庁（KIA）があります。
実際、世界には71もの政府系ファンドがあります。これらの 合計価値は推定7兆ドル で、世界中の企業の5社に1社の株式を保有しており、全体として莫大な富と権力を握っています。
金融面での影響力を考えれば意外ではありませんが、ファンドは幾度となく大きな論争を引き起こしてきました。 一部の投資は 経済的な動機ではなく政治的な動機に基づくものだ、あるいは一部のファンドは投資を、関係企業の実際の事業運営や従業員をほとんど顧みずに、出身国のための技術力や知的財産を取得する手段として利用している、との批判が相次いでいます。
責任ある投資
ノルウェーの石油基金はかなり異なります。同基金には 明確な倫理的使命があり、資金運用における責任ある投資の重要性を強調するとともに、積極的な株主としての姿勢を取っています。つまり、重視する戦略的または倫理的な課題について、企業幹部に働きかけることもあります。そのため、ノルウェーのファンドは、この分野で用いられる標準的な透明性指標で満点を獲得している数少ないファンドの一つです。しかし、 20を超えるファンドはスコアがわずか5 以下にとどまっています。
とはいえ、こうした低いスコアだけで、これら巨大ファンドの一つがあなたの勤務先に投資すれば、雇用削減や不安定化などの悪影響が生じるというわけではありません。苦境にある企業にファンドが必要な資本を注入すれば、従業員にも恩恵が及びます。また、 いくつかの証拠 が賃金や労働条件への影響は最小限であることを示唆しているように、政府系ファンドの投資が目に見える影響を及ぼさない可能性もあります。ファンドが企業の単独所有者となることはまれであるため、人事管理への影響も薄まる可能性が高いでしょう。
一つの 事例研究 では、ドバイの政府系ファンドによる雇用への影響はほとんどなく、従業員の発言権や年金には小さいながらも有害な変化が見られました。しかし率直に言って、こうしたファンドが投資先企業の戦略に及ぼす潜在的な影響を検討した研究文献は限られています。私たちは、ノルウェーの石油基金による英国での投資事例を調べ、この理解の空白を埋めようとしました。
雇用の安定
私たちは、2008-2013年に企業の株式の少なくとも3%をファンドが保有するに至った投資に焦点を当てています。対象となったのは、ノルウェーのファンドが投資した英国上場企業80社です。また、政府系ファンドの投資を受けていないものの、投資先企業と特性が一致する適切な対照群も特定しました。80社のうち67社について、対照企業を見つけました。
何が分かったのでしょうか。調査期間の選定から予想されるとおり、雇用には全般的な減少傾向が見られます。しかし、ノルウェーからの投資が企業の人事慣行、とりわけ従業員の雇用継続に及ぼす影響は有意にプラスであり、この傾向を相殺しています。
他の条件をすべて一定とすると、この調査対象企業全体では雇用が平均で4%減少した一方、ノルウェーの大口持ち分がある企業では雇用が8%増加しました。その増加は減少分を上回り、結果として雇用は純増4%となりました。
この結果は、業界全体に及ぶ潜在的な影響や時期による影響を切り分けるための統制を行ったうえで得られたものであることを、改めて指摘しておくことが重要です。最後に、労働需要の違いを説明しうる賃金コストと生産性の差も調整しました。
こうした結果から、ノルウェーの石油基金は、ノルウェーの倫理的価値観に沿って雇用の安定と雇用保障を確保することに関心を持っていると論じる余地が生まれます。
人員削減を抑える投資は、その後、企業収益にマイナスの影響をもたらすと推測する人もいるかもしれません。しかし、投資が企業業績にプラスであれマイナスであれ、影響を及ぼすとは確認できませんでした。
興味深いことに、同ファンドの平均持ち分は約4%で、最大でも9%をわずかに下回ります。これは、比較的小さな少数持ち分でも人事方針に影響を及ぼす可能性があることを意味します。人事方針を担う人々が適切に変化へ対応するには、自社の株主構成の変化について常に情報を得ておく必要があります。
ノルウェーのファンドの場合、定期的に 投資を見直し、持ち分を手放す ことも忘れてはなりません。企業が基準を満たさなければそうするため、取締役会にとって財務面でも評判面でも頭痛の種となる可能性があります。
今回の研究では、ノルウェーの石油基金の投資は従業員に対する倫理的な対応を求める可能性がありますが、政府系ファンドはそれぞれ性質が異なります。経営者にとって、新たな巨大投資家の個別の性質や行動パターンを理解することが極めて重要です。
この記事は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を得るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：マリヤナはバッキンガム大学の人事管理講師です。ジェフリー・ウッドはエセックス大学エセックス・ビジネス・スクールの学部長です。マーク・ゲオルゲンはカーディフ大学の金融学教授です。ノエル・オサリバンはラフバラー大学の会計学教授です。
画像：2014年11月16日に撮影された写真イラストで、米国の1ドル紙幣がアンダルシア州都セビリア付近を舞っています。REUTERS/Marcelo Del Pozo。
