世界銀行は最近、途上国への送金額が 今年、4,500億米ドルを超えると予測した。これはベネズエラの経済規模をわずかに上回り、10年前の2倍以上に当たる。こうした資金移転の規模を考えれば、受取国に大きなマクロ経済効果をもたらすと期待すべきだろう。
送金は、いくつかの点では期待に応えている。たとえば、 研究によると 、送金は財・サービス全体の需要を安定させ、受取国経済の変動を抑えることができる。
また、受取人が送金の大部分を輸入品などの課税対象商品に使うため、政府の歳入にも多額の現金が流入する。このように、送金は資金難に陥った政府にとって 財政上の緩衝材となり 、一部の国が債務危機を回避することさえ可能にしてきた。
しかし、送金に大きく期待されていた効果の一つは実現していない。多くの観察者が、送金は経済成長を促すと期待、あるいは予想しているものの、この分野の研究では両者の間に強い結びつきが一貫して見いだされていない。 いくつかの研究 は送金が成長にわずかにしか寄与しないとする一方、受取国の成長を実際には低下させるとする研究もある。
おそらく最も残念なのは、多くの途上国が経済規模に比して非常に多額の送金を受け取っているにもかかわらず、送金による成功例が一つもないことだ。言い換えれば、送金が経済発展を明らかに牽引した国の例はない。
成長を促さない理由
送金の流れを詳しく見る。
ロイター
送金が自動的に長期的な成長率の上昇につながるようには見えない主な理由は二つある。第一に、送金が経済に影響を及ぼす経路は複数ある。子どもが学校に通えるようになったり、誰かが事業を始めたりするなど、成長を促す経路がある一方で、効果がほとんどない、あるいは成長率を低下させる、同じくらい強力な経路もある。
たとえば、多くの国では送金は土地や既存住宅の購入に使われることが多く、これはGDPに寄与しない。さらに悪いことに、場合によって送金は、フィリピンの首都マニラで最近起きた住宅バブルのように、 不動産市場の投機をあおってきた。
送金が成長を低下させるもう一つの重要な経路は、モラルハザードの問題だ。送金を受け取る人々は、海外で働く親族が定期的に送金してくれると分かっているため、自らの労働を減らす誘因を持つ。
さらに、母国の状況が悪化するほど、送金者はより多くのお金を送る。こうした送金は、家族を困窮から守るための保険という意味合いが大きいからだ。これによって、受取人が生産的な努力を減らす誘因は一層強まる。したがって、 送金は成長率の低下につながる ことがある。受取人に働く意欲や投資を減らす誘因が生じるためだ。
送金が成長率の上昇と強く結びついていないもう一つの理由は、そもそも送金が成長促進を目的としていないことだ。前述のとおり、送金の主な動機は、家族の食料、衣服、住居という基本的なニーズを満たすことにあるとみられる。つまり、家族を貧困から守ることが目的であり、 その点で送金は非常に効果的だ。
したがって、送金の主な使途が教育や投資事業ではなく、消費や住居の確保であることは驚くに当たらない。
依存の危険
こうした証拠は、送金が 消費を安定させる手段として経済で重要な役割を果たし、ひいては経済全体の安定化にも寄与していることを示している。しかしこれは、送金が予想外に減少すれば、景気後退につながりうることを意味する。世界は最近の金融危機後にその兆候を目にした。この危機により、世界の送金額は 数十年ぶりに減少した。
たとえばアフリカでは、送金の減少によりGDP成長率が0.2％から0.5％低下した国もあった。また、欧州からの送金に大きく依存していた北アフリカの数カ国は、 2009年に最大1％を失った。中央アジア経済の分析では、消費の落ち込みが送金の減少を上回り、送金の減少が家計資源を大幅に減らすと受け止められたことが示された。
これにより、輸入関税などの消費税収が落ち込むため、政府にも財政的な負担が生じる。送金の減少と、それに伴う消費支出の落ち込みを打ち消すため、経済により多くの資金を投入する政府の能力が制限される。したがって、送金依存型の経済は、送金が減少すると二重の打撃を受ける可能性がある。
送金の本当の役割を誤解する
幸い、こうした事態は非常にまれだった。送金は、何百万もの家族が基本的なニーズを満たすために利用する、信頼できる収入源であることが証明されている。このことは、送金受取国の大半で実際に果たしている役割を誤解し、長期的な経済成長を牽引すると期待していることを強く示唆する。
送金が成長を促進できないという意味ではない。ただし、その主な経路は消費の安定化と、経済成長に適した条件の形成である可能性が高い。
マクロ経済環境を安定させることで、送金は政府に、税収をインフラや公的機関により多く投資するための財政余地を与える。こうした成長機会を生かし、資金移転を間接的に経済活動の促進に用いるのは、政策立案者の役割である。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：コネル・フレンカンプは、デューク大学経済学部の実務教授であり、学部課程主任を務める。
画像：2010年11月11日、台北の台湾銀行で撮影されたこの写真イラストには、米ドル紙幣が写っている。ロイター。
