景気後退は犯罪を増加させるのか?

景気後退は犯罪を増加させるのか?
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景気後退は通常、若年層の失業率上昇を招き、若者が仕事を見つけるうえでより多くの困難に直面することになります。若年層の失業率が非常に高い場合、その長期的な影響への懸念が生じます。顕著な例の一つが、大不況を背景にした「失われた世代」をめぐる現在の政策論議です。たとえば、若年期の失業は将来の賃金(例:Oreopoulos et al. 2012)やキャリア形成(例:Oyer 2008)に持続的な悪影響を及ぼし得ることが分かっています。近年の研究(Bell et al. 2015)では、景気後退が犯罪キャリアの開始と形成に、より憂慮すべき大きな影響を及ぼすことを示しています。

景気後退期に学校を離れた若者は、労働市場がより活況な時期に学校を離れた若者に比べ、犯罪に関与する可能性が有意に高くなります。

労働市場への参入時の景気後退が、犯罪にとって重要なのはなぜか?

では、景気後退期に卒業する若者が犯罪に関与しやすいのはなぜでしょうか。若年層の失業率がとりわけ高い景気後退期に学校を離れる人々は、仕事を見つけるのに苦労しますが、まだ経済的な保障を得ていません。したがって、犯罪選択に関するGary Beckerの画期的な研究(Becker 1968)の考え方に沿えば、合法的な活動から得られる見返りへの期待が低いことが、犯罪への最初の関与、ひいては刑事司法制度との初めての接触につながる可能性があります。その後の連鎖的な影響により、若者が犯罪キャリアを歩むこともあります。一方、最初に犯罪行為に関与した人々は「犯罪のノウハウ」を身につけます(Mocan et al. 2005)。他方、キャリアの早い段階で犯罪歴を持つと、合法的な労働市場での就業機会や期待収益が損なわれる可能性があります(例:Baert and Verhofstadt 2015)。

犯罪を理解するうえで若者の経験が重要であることを示す犯罪学的証拠は、数多く蓄積されています。特に、犯罪率は通常、10代後半にピークを迎えるという、年齢と犯罪の強い関連パターンが研究で明らかになっています。しかし、犯罪は10代だけの特徴ではありません。犯罪率は年齢とともに低下しますが、その後なくなるわけではありません。これは、初期の影響がある一方で、犯罪行為がライフサイクルを通じてある程度持続することを示唆しています。

実証的な証拠は何を示しているか?

こうした持続性は、景気後退の長期的な影響で説明できるでしょうか。典型的な景気後退では、失業率が通常より5パーセントポイント高くなります。そうした状況下で卒業することの長期的な影響は何でしょうか。犯罪と労働市場参入時の失業との関連についての実証分析には、米国と英国のさまざまなコーホートおよび個人レベルのデータを用いています。

両国のコーホートレベルのデータを活用し、コーホートの構成の違いを考慮しながら、異なる時点で労働市場に参入したコーホートの犯罪行為に対する初期の労働市場状況の平均的な影響を推定します。米国については、FBIのUniform Crime ReportsおよびCurrent Population Surveyの逮捕率データを用います。

景気後退期に労働市場へ参入したコーホートの平均逮捕率は、より活況な労働市場に参入した、それ以外の点では同様のコーホートより10.2%高いことが分かりました。

英国については、Offenders Index DatabaseおよびPolice National Computerの有罪判決率データを用います。

景気後退期に労働市場へ参入したコーホートの平均有罪判決率は、それ以外の点では同様のコーホートより4%高いことが分かりました。どちらの場合も、これらの影響は統計的に有意です。

さらに、コーホートのライフサイクルにおけるその後の失業率を回帰分析に加えると、実際に重要なのは労働市場への参入時の失業率であることが分かります。この知見は、犯罪と失業の全体的な関連は比較的弱いとされてきたという、研究分野における謎の理解に役立ちます。今回の結果は、失業が犯罪に及ぼす主な影響は、コーホートのライフサイクルを通じた平均的な失業経験ではなく、失業を早期に経験することだと示唆しています。

実証的証拠の解釈

これらの結果をどう理解すべきでしょうか。上記の解釈は、コーホートの平均逮捕率および有罪判決率への影響を指しています。おそらく、コーホートの大多数は、初期の労働市場状況にかかわらず、犯罪に関与しません。実際に犯罪に手を染めるかどうかの境界にいる人々は、はるかに少数であり、その点で労働市場に初めて参入する際の経済状況の影響を受けます。上記の平均的な影響は両グループへの影響を合わせたものです。つまり、犯罪行為に踏み出す境界にいる個人への影響は、平均的な影響が示すよりもさらに大きい可能性があります。

個人レベルのデータを調べることで、全体像がさらに明らかになります。米国の10年ごとの国勢調査とAmerican Community Surveyのデータを用いると、景気後退期に労働市場へ参入することで、その後20年間のいずれかの時点で収監される確率が、米国では5.5%上昇することが分かりました。British Crime Surveyの自己申告による逮捕データを用い、幅広い個人特性を考慮すると、景気後退期の労働市場参入は、生涯で一度でも逮捕される確率の5.7%の上昇と関連していました。これらの影響は統計的に有意です。どちらの場合も、早期に教育を終え、労働市場での資格が比較的低い人々では、影響はさらに強くなります。このことは、平均的な影響が控えめな推定値であるという見方を裏付けています。

景気後退の影響の持続性と、犯罪キャリアの形成についてはどうでしょうか。図1aと1bは、米国と英国それぞれについて、労働市場参入からの年数別に推定した影響を示しています。やや弱まるものの、景気後退期に労働市場へ参入する影響は確かに持続します。初期の失業の影響によって一部の人々が犯罪キャリアへと向かい、長期にわたる相当な影響が生じることを意味します。

図1a.労働市場参入時の失業の影響:経験年数別、米国

注:図は、初期の失業率に関する係数を潜在的な経験年数別に変化させた場合の推定係数と95%信頼区間を示しています。潜在的な経験年数とは、労働市場への参入からの年数です。

図1b.労働市場参入時の失業の影響:経験年数別、英国

注:図は、初期の失業率に関する係数を潜在的な経験年数別に変化させた場合の推定係数と95%信頼区間を示しています。潜在的な経験年数とは、労働市場への参入からの年数です。

結びの考察

今回の結果は、若者に対する景気後退の長期的影響をめぐる現在の政策論議に資する、重要な意味を持ちます。経済の低迷には憂慮すべき長期的影響があることを示しました。景気後退は労働市場に短期的な悪影響をもたらすだけでなく、実際に職業的犯罪者を生み出す可能性があります。犯罪行為に踏み出す境界にいる人々にとって、景気後退期に労働市場へ参入することが、当初は強く、最終的には長期にわたる有害な影響を及ぼすという頑健な証拠が得られました。これらの影響は経済的に大きく、短期的な影響よりも憂慮すべき可能性があります。

この記事は、 VoxEUとの共同で公開されています。公開されたことは、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。

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著者:Brian BellはLSE Centre for Economic Performanceのリサーチフェローです。Anna BindlerはUniversity College Londonの経済学博士課程の学生です。Stephen MachinはUniversity College Londonの経済学教授、LSEのCentre for Economic Performanceの研究ディレクター、CEPRリサーチフェローです。

画像:正義の天秤。REUTERS/Stephane Mahe

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