バングラデシュは、デジタルトランスフォーメーションを推進するための技術の賢明な活用により、急速な成長を遂げています。
デジタル包摂戦略は、モバイルマネーの普及を促進することを目指しています。
技術により、医療サービスの利用しやすさ、質、手頃な価格が向上しつつあります。
バングラデシュは、包摂的開発指数（IDI）の順位、GDP成長率、その他の人間開発の成果において、他の南アジア諸国を上回り、力強い発展の軌道を歩み続けています。
貧困の削減と、バングラデシュ国民全体の生活の変革に向けた技術活用という現政権の取り組みが、この成長において重要な役割を果たしてきました。政府は、デジタル包摂を農村部の経済活動を促進し、農村部の労働者がより大きな経済の取り分を得られるようにする唯一の方法と認識しています。政府は、デジタルサービスが、バングラデシュ国民の3つの層すべてに適したものとなるよう、非常に慎重に設計しました。その3つの層とは、デジタルネイティブ（技術とともに育った、若く技術に精通した世代）、デジタルアダプター（技術を取り入れた中年層）、そして技術から距離を置く少数派のアウトライアーです。
政府は、バングラデシュ独立50周年を記念して、2021年までにデジタル・バングラデシュ・ビジョンの実現に向けて全力で取り組んできました。シェイク・ハシナ首相のデジタル・バングラデシュの理念は、国民の民主主義と人権を守り、透明性と説明責任を確保し、正義を確立し、技術を最大限に活用して政府サービスをバングラデシュ国民に届けることであり、その究極の目標は、国民全体の日常生活の全般的な向上です。
政府は、2023年までにすべての政府ポータルのデジタル普及を積極的に進めています。同国は2014年に国家ポータルを開発しました。現在、このポータルには、各政府機関の4万5,000を超えるウェブサイトやサービスが集約されており、月間平均で約6,000万ヒットがあります。
「ラストマイル」をカバーし、さまざまなデジタルサービスがすべての国民に確実に届くよう、全国に5,000を超えるデジタルセンターが設置され、デジタルデバイドの問題に対応しています。相互運用性を確保するため、バングラデシュ国家デジタル・アーキテクチャが構築されました。
スマートNIDのようなデジタルサービスは、固有ID、指紋、虹彩スキャンの生体認証データベースであり、市民サービスをよりスムーズに運営することに成功し、偽造IDやなりすましといった問題を排除しています。
当国は、国民に対して1億件を超えるデジタルIDを発行しており、これは世界でも最も多い水準の一つです。機械読み取り可能な電子パスポートは今年初めに導入され、入国手続きの迅速化、精度の向上、入国管理データベースおよび監視リストとのより正確なデータ照合を可能にしました。
「マイ・ビレッジ・マイ・タウン」イニシアチブは、首相のボトムアップ型ビジョンを示す代表的な例の一つです。このイニシアチブの下、近代的な都市の設備がバングラデシュのすべての村に拡大されつつあります。バングラデシュの歴史上初めて、これらの疎外されてきた人々が経済活動の中心として認められました。
公共空間と都市サービスは、女性や特別なニーズを持つ人々のグループにとって、都市をより包摂的なものにするよう設計されています。デジタルサービス、情報へのアクセス、そして恵まれない女性のための技術・職業訓練は、彼女たちのエンパワーメントにおいて大きな役割を果たしてきました。
デジタル・アイランド・イニシアチブの一環として、バングラデシュの遠隔地にある貧しい島であるモヘシュカリ島は、国内初の「デジタル・アイランド」へと生まれ変わりました。政府はモヘシュカリ島を14マイルの光ファイバーケーブルで本土と接続し、またモヘシュカリ島の職人が製品を販売して生計を立てられるよう、電子商取引センターも設立しました。同島には間もなく海港と発電所も設けられる予定です。
政府は、同国のベンガル湾沿岸に点在する他の遠隔地の島々でも、この取り組みを再現する計画です。光ファイバー接続はすでに整備され、高速インターネット接続を提供しています。政府は、2021年までにバングラデシュで第5世代移動通信システム（5G）を展開する計画であり、国内全体でより高速で信頼性の高いインターネット接続を確保する予定です。
政府のデジタル包摂戦略の重要な要素は、モバイルマネーやその他のデジタル決済プラットフォームの普及を促進することです。金融の最底辺層まで普及を高めるため、モバイル金融サービス（MFS）の人気を高める取り組みが進められています。
近年、MFSは次の点に大きな影響を与えています 銀行口座を持たない人口の削減、農村部から都市部への資本の流れ、およびオンライン電子商取引の拡大です。過去5年間で、バングラデシュにおけるモバイル金融サービスの成長は急増しており、bKashがその先頭を走っています。2018年には、非銀行金融機関（NBFI）の登録利用者は、成人人口全体と比べて、農村部の貧困層に多く見られました。モバイルマネーによる送金は、バングラデシュで最も普及したデジタル利用事例であり、モバイルマネーによる送金の利用は銀行送金の3倍に上りました。
遠隔医療を含むデジタルヘルスサービスは、医療サービスの提供、診断、健康増進および予防策においてすでに効果を上げています。民間セクターからは、多くのデジタルヘルスのスタートアップ企業が、遠隔診断機能、クラウドベースの健康モニタリングシステム、基本的な健康情報を発信するウェブポータルなど、革新的なソリューションを生み出しており、農村部における訓練を受けた医療専門職の不足の解消に役立てられています。
同国は昨年、技術を活用して医療サービスの利用しやすさ、質、手頃な価格を向上させるための重要な一歩として、国家デジタルヘルス戦略を開始しました。デジタルヘルス戦略は、医療制度をさらに強化するため、デジタル技術をより調整された方法で活用する取り組みの方向性を示すものです。
政府は、国内に統合された途切れのない通信ネットワークを確立するため、多数の大規模プロジェクトを実施しています。国内外の製造業投資家を呼び込むため、政府は国内各地に100の経済特区と28のITパークを設立する取り組みを進めており、そのうち多くはすでに稼働中または建設中です。これらの経済特区とITパークは、国内各地域の雇用と人々の生活の質の向上において、効果的な役割を果たすでしょう。
バングラデシュは、シェイク・ハシナ首相と、そのICT顧問であるサジーブ・ワゼド氏の指導の下、過去10年間で目覚ましい成長を遂げてきました。現在、当国は世界で最も急速に成長している経済国の一つとして、ほぼ8％のGDP成長を実現しています。バングラデシュは2018年、WEFの包摂的開発指数において34位にランクされました。2030年までに、バングラデシュは世界で24番目に大きな経済国になると予測されています。この成長の背景にある重要な要因は、ICTを巧みに活用し、あらゆる分野の成長を促進したことです。
