デジタル統合は急速に進んでおり、国境を越えてデータがシームレスかつ安全に移動する量が増えている。
しかし、デジタルの分断はこの流れを危うくしている。経済的な課題であるとともに、サイバーセキュリティやAI標準にとっての障害にもなっている。
デジタルの分断を回避できれば、AIをより適切に規制し、サイバー脅威から自らを守ることができる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの最中、世界のサプライチェーンの主要部分が機能不全に陥り、混乱と物資不足が世界経済全体に連鎖的に広がった。一方で、国境を越えたデータの流通、電子商取引、動画配信を含むデジタル貿易は、まるで健康危機など存在しないかのように拡大を続けた。
この動向は、パンデミック、戦争、インフレ、台頭する国家主義といった大きな課題があるにもかかわらず、私たちが互いにますます相互接続されつつあることを示している。その明確な例として、2010年から2019年にかけて、国家間のデータフローは年率45%で増加し、毎秒約45テラビットから1,500テラビットへと増加した。2021年までに、これらのフローは毎秒3,000テラビット近くに達した。
この傾向は加速しており、5G、ハイブリッドクラウド、人工知能（AI）によって、国境を越えたデータフローがさらに増えると予想されている。データの安全で自由な流通は新たなイノベーションを解き放ち、経済成長を促し、数十億人の人々や企業が必要な情報や商品にアクセスできるようにする。
世界のサイバーセキュリティ上の課題に、フォーラムはどのように取り組んでいるか？
サイバーセキュリティセンターは、指導者が集まり、進化するサイバーリスクとその体系的な影響を理解するための信頼できるプラットフォームを提供している。増大する相互接続されたデジタル世界において、理解と信頼の構築に注力している。
部門横断的な連携と知見の共有を可能にすることで、同センターはパートナーがサイバーレジリエンスを強化し、集団的な対応を必要とする課題に対処できるよう支援している。
デジタルの分断は進歩を妨げるリスクがある
しかし、この明るい未来は、国や企業がそれぞれ互換性のない技術標準を開発することによるデジタルの分断によって制約されかねない。
電気通信網、電気自動車の充電、スマートホーム機器などで、異なるハードウェアやプラットフォームによる分断が起きているのを私たちは目にしてきた。この分断は市場間の障壁を生み出す可能性がある。貿易を鈍化させ、人々や中小企業がデジタル経済にアクセスすることを難しくし、サイバーセキュリティの取り組みを複雑にしかねない。
パンデミックの際に見たように、緊密に接続されたデジタル経済は、人々をつなぎ、貿易を継続させることで、世界のレジリエンスを強化する。これらの取り組みにおいて重要なのは、AIとサイバーセキュリティという2つの主要分野で一貫した標準を確立することである。
AI規制は協力に依存している
2023年11月、英国政府はAIサミットを主催し、コンピューター科学者、政府当局者、主要企業の指導者が一堂に会した。24以上の国が「ブレッチリー宣言」に署名し、AIの安全性に関して協力していくことを誓約した。
このサミットおよび、既に計画されている同様の会合は、AIのように急速に発展する技術について対話を継続することの重要性を浮き彫りにした。
現時点では、多くの国や企業がAI標準の策定を異なるペースで進めており、協調しているものはごくわずかである。AIのルールに関する主要な定義や要件、さらにはAIをどのように定義すべきかについてさえ、合意はほとんど存在しない。
創造性やイノベーションと、体系的な偏りやAIを悪用した詐欺などの、起こりうる重大なリスクからの保護とのバランスを取るAI標準とガードレールを策定する必要がある。これらの標準は、プライバシー、説明責任、公平性、透明性に焦点を当てた原則に基づくアプローチに根ざしたものでなければならない。
これまでの前向きな取り組みには、欧州連合によるAI法に関する最近の合意が含まれ、EU全域で信頼できるAIを促進することが期待されている。また、カナダのプライバシー当局およびホワイトハウスの大統領令による、米国における新たな保護措置も挙げられる。
ブレッチリー・サミットで見たように、公共部門と民間部門の間でより多くの協力が行われることで、私たちは皆これらの分野で前進することができるだろう。
分断された世界におけるサイバーセキュリティリスク
国家主義と保護主義の高まりは、国境を越えた世界中でのデータの自由な流通を制限している。多くの政府が自国や市民のデータを保護することに関心を持つのは当然である。しかし、協力を排除し、データに過度な制限を課すと、複数の国にまたがるデータセットを用いたときに最も効果的に機能する世界的な不正監視ツールが阻害される。
多くの点で、デジタルの分断はサイバー犯罪者が活動しやすくしており、国境を越えて活動し、個別の技術やデータ標準、システムによって生じる複雑さを悪用することを可能にしている。
サイバー犯罪は世界規模であり、そのため対応も世界規模でなければならないという重要な認識である。最善の結果は、共同防衛、すなわちパートナーシップ、共有されたベストプラクティス、そして、そう、共有された標準を通じて得られる。私たちは互いに守り合うことで最も守られる。
デジタル経済はパンデミックの際に非常に貴重であることが証明された。技術が私たちの生活においてさらに大きな部分を占めるようになるにつれ、将来においてさらに重要になるだろう。
だからこそ、分断に対抗することが極めて重要である。私たちがパートナーシップのもとで共に前進するとき、具体的な改善が生まれ、より多くの人々や中小企業がデジタル経済の大きな可能性を活用できるようになる。
