2013年10月、Appleは人気のApp Storeのアプリ数が100万本の節目に到達したと発表しました。この節目が注目に値するのは、規模だけでなく、この100万本のアプリを支えるために世界中で生み出されたであろう雇用の数でもあるからです。Appleは世界中で8万人の従業員を抱え、直接雇用を生み出しています。
しかし、Appleが生み出している間接雇用はそれよりもはるかに多くなっています。米国の労働者だけでも、推定60万人の雇用が創出または維持されており、その中には iPad を発明したエンジニアから、iPad を顧客の玄関先まで届ける配達員までが含まれます。この現象、すなわち少数の直接雇用を補完するより多数の間接雇用の創出は、21世紀の革新的なビジネスモデルがもたらした結果です。収益分配、パートナー契約、協業といった新たなビジネスモデルのおかげで、雇用は企業の枠を越えて、より広いコミュニティへと広がりつつあります。
InnoCentive、マサチューセッツ州に拠点を置くオープンイノベーション企業で、誰でも、どこからでも参加できるというアプローチにより、この現象の好例となっています。同社は幅広い産業分野において、委託を受けたR&D課題を受け付けています。Google、Android、Facebookもまた、この現象を牽引する上で積極的な役割を果たしてきました。Androidは10億台のデバイス有効化、Facebookは12億人のユーザーを擁し、それぞれ世界中で大規模な雇用も創出しています。
世界のビジネスリーダーが、今日の世界で最も差し迫った課題の解決策を探るためダボスに集まる中、彼らは大規模な雇用創出に注力する必要があります。直接雇用と間接雇用の創出を再定義する新たなビジネスモデルは、これらの課題の規模に対処するうえで大いに求められるでしょう。
Kris Gopalakrishnan氏は、インド産業連盟（Confederation of Indian Industry）会長、Infosys副会長であり、 世界経済フォーラム2014年次総会（ダボス・クロスターズ）の共同議長を務めています。
画像：ドバイのショッピングモールで、BlackBerryの携帯電話で話す女性。REUTERS/Lucas Jackson
