深刻な経済の混乱を受け、各国は経済計画における政府の役割を再評価し、産業政策を活用して経済を再構築することに重点を置いている。
高齢化は財政制度を圧迫する一方、自動化は労働市場を変革し、生産性を高めるものの、雇用の喪失を通じて不平等を拡大させるリスクがある。
自動化によって大規模な低賃金労働力の価値が低下し、資本の流れやサプライチェーンが混乱する中、途上国は輸出主導型成長の再現に苦慮する可能性がある。
歴史が示すように、深刻な経済の混乱は、市場経済における政府の役割を各国に再考させることがある。新型コロナウイルス感染症のパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻に端を発した過去5年間の混乱を経て、こうした見直しが現在進められている兆しがある。
世界各国の政策立案者は、成長の実現方法に新たな関心を寄せ、産業政策を用いて経済構造を変えようとしている。
バイデン大統領の経済政策は、米国で公的資金を動員し、グリーン移行を加速させ、サプライチェーンを再構築してきた。欧州の指導者たちも同様の政策を取り入れている。
イタリアの経済学者で、欧州中央銀行の前総裁でもあるマリオ・ドラギ氏の最近の報告書は、欧州の競争力の将来について、新たな産業政策の一環として国の投資を大幅に拡大する構想を示している。
以前はこうした介入から距離を置いていた国々で産業政策が再び重視される一方、各国政府は世界経済の不均衡とみなされる問題に対処するため、経済的な国家戦略にも乗り出している。
おそらく、世界の貿易システムの中核をなす国々で各国の産業政策が一様に適用されていないことが、米国のように数十年にわたり産業政策が停滞していた国で、その関心が高まる一因となっている。米国と欧州の政策立案者は最近、主に中国を標的として関税や輸出規制を導入した。
一方、中国は「自給自足」を改めて重視している。生産とサプライチェーンを自ら管理できていないこと、また機微な技術へのアクセスに関わる国家安全保障上の理由から、こうした措置を正当化している。
各国政府が市場の再構築、サプライチェーンの再編、貿易による利益の再分配を目指し、国内での分配に重点を置く中、成長の果実が国境を越えて分配される可能性は低くなっている。
世界各国の経済政策立案者の多くは、人口動態の変化や技術革新に直面する中、長年にわたり成長の再活性化を目指してきた。しかし、世界の成長率は数十年ぶりの低水準にあり、その減速によって先進国と途上国の生活水準の収れんが遅れている。
人口動態の変化と自動化の均衡を図る
生産性の回復と資本形成の再活性化によって、成長を再び促進できると期待されていた。
先進国（および中国）では、高齢化する労働者に代わる生産性の向上が必要だ。途上国では、雇用の質の改善から生じ、生活水準の向上につながる生産性の向上が必要となる。従来、それは農業から製造業、サービス業へと移行することを意味してきた。
人口動態の傾向である高齢化と、技術的な要因である自動化が重なることで、この2つの目標が衝突する可能性がある。
1970年代以降、世界的に豊富な労働力が、概して堅調な経済成長を支えてきた。しかし今日、世界の労働力の大半が急速に高齢化し、この時代は終わりを迎えつつある。
多くの国で生産年齢人口が高齢化し、退職するにつれ、医療費や年金費用の急増という大きな財政課題に各国政府は直面する。財政への圧力とは別に、人口動態の傾向は賃金上昇を後押しし、短期的には労働者に有利に働く可能性がある。
この見方は特に先進国に当てはまる。先進国では、政策立案者が公的資金を使って新工場、特に先端技術を生産する工場への投資を「呼び込む」中、製造業への投資が増えている。
こうした同時進行の傾向は、ここ数十年、賃金の伸び悩みに苦しんできた先進国の中技能から低技能の労働者に恩恵をもたらすはずだ。需要が増え、供給が減るという単純な経済原理により、こうした労働者の所得は増加すると考えられる。
しかし、動いている力は人口動態だけではない。ロボット工学、センサー、機械学習、さらに高度な人工知能（生成AIなど）に牽引され、自動化は新たな加速段階に入っている。
こうした新しい自動化技術は、さらなる効率向上をもたらし、身体や精神に負担をかける反復的な仕事や作業をなくす可能性がある。
これらの技術は、高齢化する労働力がもたらす供給上の課題を解決する可能性がある一方、需要面の課題を生むこともある。生産能力は高まるものの、雇用の喪失によって失業する労働者が出たり、他の労働者の賃金が低下したりする可能性がある。
自動化の諸刃の剣
一方、自動化の恩恵は流れ込む先進国の労働者のうち主に上位20％にあたり、高い報酬を得る高技能労働者と資本の所有者に大きく流れる。こうした技能を持つ労働者は、ますます希少になる可能性がある。その結果、自動化は所得格差を拡大させ、ひいては先進国の資産格差を広げる可能性がある。
その対極にあるのが、日本、アジアの虎（韓国、台湾、シンガポール、香港）、中国の輸出主導型成長モデルを模倣しようとする新興市場であり、新たなジレンマに直面している。
自動化によって先進国の賃金が低下すれば、輸出品への需要も減る可能性がある。しかし、先進国の賃金に影響がないとしても、自動化は成長モデルを大きく揺るがしかねない。
グローバル化の時代には、資本はしばしば人口動態に沿って、年齢の高い国から若い国へと流れた。こうした資本の流れと、それに伴う技術移転によって、途上国の製造業の成長が可能になった。
しかし、自動化の普及に伴い、資本の生産性が高まることで、差別化されていない大規模な労働力の価値は低下し、労働力に代わるより安価な選択肢が生まれるはずだ。
自動化によって資本流入が鈍れば、途上国の多くで製造業主導の成長が阻まれるだろう。同時に、新技術によって小規模製造のコスト効率が高まり、先進国は途上国の製造拠点への依存を減らし、より地域に根差した生産に頼ることが可能になる。
要するに、産業政策の導入によって生じる新たな競争の力学に加え、高齢化という人口動態の力と自動化のような技術的な力が組み合わさることで、成長の果実を公平に分配することがいっそう難しくなる。
政策立案者は、成長の構造を改善し、より持続可能で安定したものにすることに力を注いでいる。しかし、成長の恩恵を広く行き渡らせることの重要性を見失ってはならない。
著者のカレン・ハリス氏とエスファンディヤール・バトマンゲリッジ氏は、成長の未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシルのメンバーである。
