EUのベラ委員による独占寄稿の論説は、国連事務次長エリック・ソルヘイム氏の記事への応答として掲載されたもので、再生可能エネルギーへの投資と持続可能な金融に関する記事であり、2018年4月13日に The Sting で初めて公開された。このSting独占記事で示された見解はEU委員個人に帰属する。
経済に対する環境リスクは無視できない。世界経済フォーラムの2018年版『グローバルリスク報告書』によると、発生可能性が最も高い上位10のリスクのうち5つは、環境に関するもの、または環境劣化に直接関連するものである。
極端な気象現象、気候変動、人為的な環境災害、水と食料の危機、生物多様性の喪失はいずれも脅威となっている。
我々が取り組むべきことは、こうした警告、すなわちこのリスクを機会へと転換することである。環境問題が経済的機会を生み出すということだ。
私は、環境劣化ではなく環境上の利益をもたらす活動へ資金と投資を振り向けることで、ビジネス機会を「拡大」することができ、また拡大すべきだと確信している。
これが、持続可能な金融および持続可能な投資が意味するところである。
欧州委員会は、健全な環境が経済成長や雇用と切り離せないものであり、持続可能な開発に不可欠な基盤であることを長く認識してきた。
洪水や干ばつといった水関連のリスクであれ、生物多様性の喪失による座礁資産（例：農業分野）であれ、環境リスクに対処しなければ金融市場の安定が脅かされることは明らかである。
環境は経済発展の障壁ではない。むしろ、持続可能でない経済モデルは、成功も持続も競争力もあり得ない。
自然資本の劣化に対処しなければ、健康や環境へのリスクだけでなく、長期的な経済成長、さらには政治的・金融的安定にもリスクをもたらす。
低炭素で資源効率が高く、循環型の経済への移行は、大きな投資機会をもたらす。
持続可能な金融に関する行動計画
金融は、グリーン経済への移行を大きく後押しする役割を果たすだろう。同時に、EUの金融システムそのものも、環境・社会・ガバナンス（ESG）の考慮を取り入れることで、より強靭で安定したものとなる。
欧州委員会は、資本を持続可能な活動へ振り向けるため、我々の金融の枠組みを変革する大規模な取り組みの必要性を認識している。
欧州委員会は、3月8日に「持続可能な成長のための資金調達」に関するEU行動計画を採択した。
この行動計画を実施するうえで最初の取り組みの一つは、EUのタクソノミー（分類体系）を策定することであり、持続可能な金融について、何がグリーンで何がそうでないかを明確にする。
また、グリーン金融商品の基準とラベルも策定する予定であり、特に、EUエコラベル制度の活用を検討することで、特定の金融商品を対象とした任意のEU全域のラベル制度を創設する。これにより、個人投資家が持続可能なプロジェクトに資金を投じられるようになる。
環境会計基準も策定が必要であり、企業やプロジェクトの環境パフォーマンスに関する情報、およびそれが財務パフォーマンスに与える影響を、投資家の意思決定に組み込めるようにする。
持続可能な活動への資金供給を促すため、欧州委員会は、銀行の資本賦課を修正し、いわゆるグリーン支援要素を導入するという欧州議会の提案を前向きに検討している。
「グリーン支援要素」が導入されれば、グリーン投資は低リスクのリスク加重資産（RWA）とみなされるため、銀行はグリーン投資を行う際により少ない資本を保有すればよくなる。
ただし、こうした制度を実施するには、グリーン投資が実際により低いリスク水準であることを示す根拠が必要であり、また銀行のリスク管理と監督にも相当な変更が必要となる可能性が高い。
最後に、欧州委員会は、投資家の義務を明確化するため、既存の法令の改正を提案する。これは、資産運用会社、年金基金、保険会社が投資判断のプロセスにおいて、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素やリスクを考慮し、最終顧客に対してより透明性を高めることを確保するためである。
例えば、陸上と水中の生態系は、人為的なCO2排出量の約半分を吸収している。森林破壊と森林劣化はこれらの排出量の約12%を占める。水はエネルギー集約型の資源であり（取水、輸送、処理、加熱）、そのため水の効率化はエネルギー節約も意味する。大気汚染と水質汚染への対策は、健康、貧困、飢餓といった、より「社会的」なSDGsを左右する重要な要因でもある。
EU基金
もちろん、これは公的資金を民間資本で代替することではなく、両者が持続可能性に向けて協働することを意味する。
例えば、EU基金も役割を果たすことができる。我々は、関連する主要なEU基金すべてに環境目標を段階的に組み込んでおり、今後もこのアプローチを継続する可能性を検討している。
特に共通農業政策と結束政策において、政策の一貫性を高める必要があり、LIFEプログラムは環境面での統合を強化する役割を果たしている。
この方向性は、低炭素で資源効率が高く、強靭で、世界の舞台においてより競争力のある持続可能な経済へと我々を導くものである。市民が真に求める経済である。より効率的な方法で財やサービスの生産と消費を可能にする事業者を保護する経済である。あらゆるスキル水準で地域の雇用を生み出し、我々が依存する自然界を損なわない経済である。
そうした経済を実現するには、複数の分野での並行的な行動と協調的な取り組みを要する難題である。しかし同時に、金融仲介機関、機関投資家および個人投資家、監督当局、政策立案者を含め、多くの関係者が関与する機会でもある。
