バラク・オバマ大統領が 今年1月の一般教書演説（State of the Union）を行った際、「中間層」という言葉が何度も繰り返し登場しました。中間層という概念はアメリカのDNAの一部であり、国内では多くの人々が、 力強い中間層が経済成長と投資を押し上げると主張しています。
しかし、以前より自らを中間層だと考えるアメリカ人は減っています。2008年の Pewの調査では、米国民の58%がそう答えていました。その5年後には、その割合は49%に低下しました。
その見方は的を射ているのかもしれません。今年、 Credit Suisseの新たな報告書によると、中国の中間層が初めてアメリカを上回り、世界最大規模となりました。「中間層は北米、とりわけ米国と強く結び付けられているため、国別の個別結果の一部は意外に映るかもしれない」と、報告書の執筆者は指摘しています。
地域・国別の中間層の成人人数（単位：百万人、2015年）は次のとおりです：
中国は世界最大の中間層を抱えているものの、人口に占めるこの層の割合は10.7%にすぎず、米国の37.7%と比べて低い水準にとどまります。アジアのライバルと比べれば米国の割合は良好に見えるかもしれませんが、実際には先進国としては低い水準です。例えばオーストラリアでは、人口の66.1%が中間層に属しています。英国ではその数値は57.4%、カナダでは47.8%です。
さらに、中国（そしてより広くアジア）の中間層は今後も拡大し続けるでしょう。「新興国全体では中間層が拡大を続けるが、その成長の大部分はアジアで生じる」と、報告書は結論づけています。
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執筆者：Stéphanie Thomsonは世界経済フォーラム（World Economic Forum）の編集者です
画像：ニューヨーク、ロウアー・マンハッタンのスカイラインの上空に翻る米国旗。REUTERS/Lucas Jackson
