ナショナリズムや反グローバリズムの動きが世界で勢いを増すなか、今週ダボスで開かれた世界経済フォーラムの参加者は、新しい「古くからの」処方箋、すなわち富の再分配を検討した。しかし、その方法（自発的な取り組みか、課税を通じたものか）や、より馴染み深い策のほうがよいのではないか、つまり他者に大きな取り分を与えるより、パイそのものを大きくするほうがよいのではないかという点では、意見が分かれたようだ。ダボスのリーダーたちはメッセージを受け止めたのだろうか？
英国のEU離脱をめぐる投票、ドナルド・トランプ氏の当選、中国からロシアに至るまで高まるナショナリズムの風潮により、所得格差は例年よりも「ダボス」の議題で大きく取り上げられた。国民の不満の原因を改めて思い起こす必要がある人がいたとすれば、オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ氏が、平等の実現を訴える力強いメッセージを発した。「世界で最も貧しい36億人と同じ富を持つのは、わずか8人です」と彼女はAgendaに記した。「この不公正な経済のバランスを取り戻さなければなりません」
彼女のメッセージは、多くの参加者からも聞かれた。火曜日の夕食会セッションでは、オックスフォード大学の研究者で作家でもあるイアン・ゴールディン氏が、自著『発見の時代』で導いた結論を改めて述べた。それは、「新たなルネサンスで『勝者』となるには、個人も社会も賢明で、よく組織されている必要がある」というものだと、フィナンシャル・タイムズ紙は言い換えている。「社会から取り残された人々のために、社会的セーフティーネットを築くべきです」。言い換えれば、富裕層は社会の他の人々と、より多くを分かち合うべきだということだ。
火曜日にはまだそのメッセージがかなり婉曲だったとすれば、水曜日には率直に語られた。まさに「圧迫され、怒る中間層：中間層の危機をどう解決するか」と題されたセッションで、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、明確に再分配を求めた。「効果があると分かっている政策を導入する好機です」と彼女は述べた。「現実に危機が起きたとき、格差を縮小するためにどのような対策を取るのでしょうか。おそらく、再分配を拡大することになるでしょう」
分析では、ジュネーブの国際開発研究大学院で国際経済学を教えるリチャード・ボールドウィン教授も彼女に同調した。彼はブルームバーグとのインタビューで述べた。ダボスで彼は、「腹をくくる必要があるのかもしれません。社会を前進させ続けるために必要な社会的結束の費用を負担し、そのために人々の税負担が増える可能性を受け入れなければなりません」と語った。
米国副大統領としての最後の演説で、ジョー・バイデン氏も、中間層の生活水準を向上させるための増税を強く支持していることを明らかにした。「誰もがともに生活水準を高められる世界を目指すべきです」と述べ、さらに「誰もが公平な負担を担う、累進的で公正な税制を実施する」といった「常識的な」措置を講じる必要性が差し迫っていると付け加えた。
さらに踏み込んだ参加者もおり、スコット・サンテンス氏の「私たち全員がベーシックインカムを得るべきだ」という呼びかけを支持した。なかでも世界経済フォーラム財団理事のマーク・ベニオフ氏は、フォーチュン誌で意見を述べ、「政府が市民に、仕事ですでに得ている収入に加えて所得を提供するユニバーサル・ベーシックインカムを検討する必要があります」と語った。開発学の研究教授ガイ・スタンディング氏も、セッションで同様の呼びかけを行った。
しかし、こうした「急進的な」解決策を政府主導で進める必要があるという点では、全員が賛成したわけではない。木曜日の企業の社会的責任に関するセッションで、チョバニ創業者のハムディ・ウルカヤ氏は、雇用主がより自発的に行動するよう促した。彼自身がその手本を示している。5年前、チョバニで利益分配制度を始めたのだ。「全従業員に、会社の成長を分かち合う機会を与えました」と今週、彼は述べた。「従業員に公正な報酬を支払うことは、正しい行いであるだけではありません。実績が示すように、経済的にも賢明なことでした」
しかし、再分配や企業の取り組みを支持する人がいる一方で、政府の「自由放任」を支持し、苦境にある中間層の問題を解決するには成長促進策がよいと考える人もいるようだった。モエリス・アンド・カンパニーの創業者兼CEO、ケン・モエリス氏は、「ダボスでは、再分配よりも成長について考えるほうがよいでしょう」とウォール・ストリート・ジャーナル紙のマット・マレー氏に語った。
米投資会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、中間層を再活性化する鍵は「利益を上げやすい環境をつくること」だと示唆したと、ニューヨーク・タイムズ紙は報じた。同氏は特に、規制を取り除くことで解き放たれる「アニマル・スピリッツ（起業家精神）」を称賛した。
そこから「二本立ての経済計画」という考えが生まれた。ルワンダのクレーヴァー・ガテテ財務大臣によれば、同国で最もうまく機能したのは、一方で成長を促進し、もう一方で貧困を撲滅して中間層を強化する計画だった。しかし、格差が急速に拡大するなか、世界経済フォーラム自らが示した提言は明快だった。「単なる富の創出から、複数の目標の達成へと焦点を移し、より包摂的な開発を実現する」
クリスティーヌ・ラガルド氏は、そのメッセージを強調するために力を尽くした。マーティン・ウルフ氏が司会を務めた「世界経済の見通し」の最終パネルで、彼女は参加者に「成長は包摂的でなければ持続可能ではない」と改めて伝えた。これは彼女が先に発した、「政策立案者が今これを理解しないなら、いつ理解するのか分かりません」という警告に続くものだった。
