国際社会が ダボスで開催される世界経済フォーラム2014年年次総会に向けて準備を進めるなか、不平等は世界的な議題の最上位に引き続き位置しており、そこには十分な理由があります。
過去20年間で、ほとんどのOECD加盟国において不平等は拡大してきました。2000年代の最新の傾向は、特に深刻な課題となっています。イスラエルや米国など、すでに不平等の高い国々で貧富の格差が拡大しただけでなく、従来不平等の低かったドイツ、デンマーク、スウェーデン（その他の北欧諸国を含む）でも、初めて格差が広がったことを示しています。これらの国々では、2000年代に他のどの地域よりも不平等が拡大しました。
米国では、内国歳入庁の統計によると、昨年の上位1%の高所得者が全所得の19%を得ていました。これは上位1%の所得シェアとして過去100年で最も高い水準であり、バラク・オバマ米大統領は不平等の問題を政治課題の最上位に位置づけています。
欧州では、特に若年層における失業と不完全雇用が大幅に増加しており、富裕層と貧困層の間の格差が一層鮮明になっています。
開発途上国では、深刻な貧困と正規経済からの排除が続いています。多くの場合、天然資源から生まれた収益が分配されないまま築かれた輝くような超高層ビル群のかげで、経済的貧困だけでなく、無力感と怒りが混ざり合った危険な状況が生まれています。
さまざまな理由から、今日の経済モデルは機能不全に陥っているように見えます。持続可能でより包摂的な成長を推進できなくなっているようであり、その結果、社会の危険な分断が生じています。包括的な社会を築くという課題が、今ほど喫緊の課題となったことは稀です。
不平等の問題は世界の主要都市で最も顕著であり、これらの都市は世界のGDPの約80%を占めています。いわゆるメガシティ（人口1,000万人以上の都市と定義）は、貧困からの脱出を求める人々を引き寄せています。
メガシティは急速に成長しています。国連の予測によれば、2030年までにほぼ50億人が都市に暮らし、そのうち20億人がスラム街に住むと見られています。アフリカ開発銀行のドナルド・カベルカ総裁の言葉を借りれば、新興国の多くの都市は、絶望の海に囲まれた富の飛び地にすぎません。
先進国の都市内にも大きな格差は見られますが、都市化が最も速く進み、富の格差が最も深刻かつ顕著なのは、間違いなく新興国です。アフリカの資源豊富な国々の一部でも、超富裕層エリートの高級品需要が急増する一方で、ほとんどの人々は1日わずか1米ドル強で暮らしています。
米国のPopulation Reference Bureauによれば、サハラ以南アフリカの人口は2050年までに2倍以上に増え、20億人を超える見込みです。これらのメガシティが成長するにつれ、最貧困層は中心部からますます外側へ追いやられ、基本的サービスを利用できない劣悪な環境での生活を余儀なくされることが多くなっています。すでに職場への往復にかかる時間も極端に長くなっており、ヨハネスブルグ郊外のタウンシップから通勤する人々は、1日6時間も移動に費やすことがあります。
これらのメガシティの運営には、重要な課題があります。教育や保健の取り組みをどのように効果的に提供できるか。どのようなインフラ投資が必要か。破壊的な技術革新を最大限の効果を得るためにどう活用できるか。大多数の人々にとってより住みやすいものとするために、メガシティをどう再設計できるか。
経済的な恩恵が、極端な不平等と無力感を生み出す形で広がるとき、社会をまとめる絆は緊張にさらされ、極端な場合には断絶してしまうでしょう。
その結果は、多様な国々で見られてきました。アラブの春の台頭から、英国、トルコ、インド、ブラジル、ウクライナでの暴動や抗議活動、さらに反グローバル化を掲げるオキュパイ運動の広がりに至るまで、その影響は明らかです。こうした抗議の原因は複雑かもしれませんが、根本的には、不当な扱いと権利の剥奪という感覚、そして市民的不服従こそが声を届ける唯一の方法だという信念を共有しています。政府、制度、大企業に対する不信も深まっています。また、特に欧州では、恐怖と憤りが外国人排斥的な右翼政治の台頭の一因にもなっています。
包摂性は、意思決定や公共政策へのより幅広い参加をもたらさなければなりません。また、機能する司法制度、教育、公益事業、その他の公共サービスへの公正なアクセスを認めることも意味します。
新たな成長モデルは、経済発展だけでなく、倫理、良き統治、ジェンダー平等、医療、福祉、公共の安全といった新たな指標にも焦点を当てるべきか、という問いが浮上しています。
より包摂的な未来を設計することは、道徳的な要請であるだけでなく、社会的分断によって分断されない持続可能な経済を築くためにも不可欠です。また、周縁化された人々を正規経済に取り込み、納税者となり発言権を持つ生産的な雇用に参加させることは、経済的にも合理的です。
万能の解決策はありません。国によって優先事項は異なり、解決策も多様です。しかし、アブダビで開催された「Summit on the Global Agenda 2013」に参加した人々によれば、ほぼどこにでも適用できる共通の政策があります。
教育への取り組みは不可欠です。貧しい家庭の子どもたち全員が、親から受け継ぐ貧困の連鎖を断ち切れるだけの教育を受けられるようにするには、どうすればよいでしょうか。一部の国では、貧困家庭に対して条件付き現金給付が行われています。例えば、子どもが学校に通うことを条件に現金を受け取る制度です。
資源が豊富な国々は、国家の資産とみなされるべき資源収入を、すべての人により公平に分配する政策が必要です。アラスカは、石油収入から州のすべての市民に現金を支給しており、これは他国でも再現可能なモデルです。
金融も重要な課題です。明日の起業家、すなわち富と雇用を創出する人々を育成するにはどうすればよいでしょうか。最も重要なのは、事業構築に必要な融資へのアクセスをどう確保できるかです。推定3,000万人の若者が、世界全体で融資の基準を満たしているにもかかわらず、金融へのアクセスを持っていません。
技術は創造的に活用される必要があります。技術革新は市場を根本から破壊することで雇用を奪う可能性がある一方、新たな市場を開拓することで経済的エンパワーメントをもたらし、多様な雇用を生み出すこともできます。
これらの課題に対処するには、創造的な思考と、政府、企業、NGO、個人といった複数のステークホルダー間のパートナーシップの組み合わせが必要です。もちろん、周縁化の問題から最も深刻な影響を受けている人々こそ、解決策の当事者でなければなりません。
「包摂的成長の推進」は、 世界経済フォーラム2014年年次総会の4つのテーマ別の柱の一つです。本テーマに関する議論の要約は、 グローバル・アジェンダ評議会のネットワークに属する専門家によるもので、マルティナ・ギュア氏が主導しました。
画像：カラカスのペタレのスラム街にある人工アイスリンクでスケートをする子どもたち。REUTERS/Carlos Garcia Rawlins
