2018年の世界経済フォーラム年次総会には、企業、政府、国際機関、市民社会、学界、メディア、芸術界から3,000人を超えるリーダーが集まりました。そのうち195人は、フォーラムの財団群、すなわちグローバル・シェイパーズ、シュワブ財団、社会起業家、ヤング・グローバル・リーダーズから選ばれました。ダボス会議がこれらのコミュニティによる世界の現状改善にどう役立ったか、いくつかの事例を紹介します。
2018年年次総会における財団の主な取り組みについて、こちらをご覧ください。
現在、世界には10歳から24歳までの若者が約18億人います。これは史上最大の若年人口であり、若者が未来づくりに積極的な役割を果たす、かつてない機会をもたらしています。
今年のダボスでは、世界経済フォーラム第48回年次総会に、世界の現状改善に取り組む若者や社会起業家が集まりました。フォーラムのグローバル・シェイパーズ、社会起業家、ヤング・グローバル・リーダーズのネットワークは、世界と地域の課題に対する解決策を広げるため、社会に貢献する力として活動しています。
第48回ダボス年次総会で、彼らが世界の現状改善に向けて取り組んだ方法をいくつか紹介します。
1. 暗闇に光を届ける
グローバル・シェイパーのジャイディープ・バンサルは、グローバル・ヒマラヤ遠征（GHE）のエネルギーアクセス責任者として、太陽光を利用した小規模送電網で、山間部の遠隔地域に電力を届ける活動に取り組んでいます。インドには到達するのに10日かかるほど遠隔地にある村もあり、こうした場所の多くでは電気などの基本的な公益サービスが不足しています。年次総会で彼は、住民に光を届ける方法を参加者に紹介し、こう問いかけました。「どの子どもが電気を使えるか、使えないかを決めるのは、山の何だというのでしょうか？」
2. 女性の経済的自立を後押しする
世界で最も貧しい15億人のうち70%を女性が占めています。そこで、YouthAIDSとFive & Aliveの創設者ケイト・ロバーツと、ノルウェーのメッテ＝マリット皇太子妃殿下は、フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズを通じて出会い、極度の貧困をなくし、小切手を寄付するだけにとどまらない女性慈善家の参加を促すため、マーベリック・コレクティブを設立しました。
この取り組みでは、資金力のある女性だけでなく、スキルや経験を持つ女性にも参加を呼びかけ、開発途上国の女性や女の子が直面する課題の解決を支援しています。これまでに、若い女性や女の子のために6,000万ドルの資金を動員し、80万人を超える女性や女の子の健康的な暮らしを支援するとともに、世界15カ国で試験的な事業を開始しました。
3. 農村女性のための銀行
社会起業家のチェトナ・シンハは、ダボス年次総会の共同議長の一人であり、マン・デシ財団を設立しました。同財団は、インドの農村女性の経済的自立を支援することに力を注いでいます。農村女性が運営し、農村女性のために運営されるインド初の銀行を設立したほか、女性に起業スキルを教えるビジネススクールや、水の保全に重点を置く地域開発プログラムも立ち上げました。これまでに40万人の女性を支援し、ダボスで立ち上げた「マイクロファイナンスを超えて基金」を通じて、2022年までに100万人に支援を届けることを目指しています。
4. ジェンダーによる偏見をなくす「#WeSeeEqual
グローバル・シェイパーズ・コミュニティとプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、ジェンダー平等の実現を加速するためのパートナーシップを発表しました。プロクター・アンド・ギャンブルの#WeSeeEqualキャンペーンに触発され、グローバル・シェイパーズ・コミュニティは、7,000人を超えるグローバル・シェイパーの力を結集し、意識を高めて行動を促すことで、ジェンダー平等の実現を後押しします。
157カ国のシェイパー・ハブに、固定観念を打ち破りジェンダー平等を前進させるプロジェクト案の募集を呼びかけます。選ばれた5件には、それぞれ2万ドルを授与し、各都市でプロジェクトを実施します。
5. 社会に貢献するスポーツ
社会起業家であり、ストリートフットボールワールドの創設者ユルゲン・グリースベックと、マンチェスター・ユナイテッドのミッドフィールダー、フアン・マタは、コモン・ゴールを立ち上げました。これは、サッカー選手が給与の1%を共同基金に寄付する取り組みです。この基金は、サッカーを社会変革の手段として活用する世界各地の慈善団体に投資されます。これまでに、17カ国出身のサッカー選手35人が参加を表明しています。
6. メンタルヘルスの課題に手頃な支援を
CitiesRISEは、社会起業家クリス・アンダーヒルが設立したメンタルヘルス支援サービスで、2030年までに10億人の若者に支援を届けることを目指しています。若者の不安、うつ、自殺、薬物乱用の減少を目指しています。若者に焦点を当てることで、その熱意と創意工夫を生かそうとしています。若者は、メンタルヘルス上の問題の75%が24歳未満に現れるため、精神疾患の影響を特に受けやすいだけでなく、独創的で先を見据えた解決策を生み出す力も備えています。
ケニア、レバノン、コロンビア、インド、米国の官民のリーダーとの協力で立ち上げられ、フィリップス、世界保健機関、世界銀行、ハーバード大学の支援も受けるCitiesRISEは、手頃な価格でメンタルヘルス支援を提供する公的・非公式のサービスをつなぐため、連携した取り組みを調整します。
7. 健康的な食事、健全な地球
シュワブ財団代表のキャサリン・ミリガン、Big GreenのCEOキンバル・マスク、Revolution FoodsのCEOクリス・グルース・リッチモンドは、健康的で栄養価の高い食事を世界の食料システムの中心に据える戦略について議論しました。
8. ドローンによる血液輸送
ロボット企業家のケラー・リナウドが23歳で初めて会社を立ち上げた当時、アフガニスタンでのドローン攻撃は過去最多に達していました。
「ほとんどのロボット企業が人を殺すものを作っていたので、人々の暮らしを本当に良くするものを作る会社を立ち上げたら面白いだろうと考えました」と彼は語りました。現在、彼のドローン配送会社Ziplineは、ルワンダ各地の診療所や輸血施設に、血液をラストマイル配送しています。
Ziplineは、キガリ以外の地域で国内血液供給量の20%を配送しており、タンザニア保健省とは、国内で最も到達が困難な地域に住む1,000万人に医薬品を届ける商業契約を結びました。
