「はしごを外す」――新たな現実に合わせた開発援助の再設計

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  • 世界経済フォーラムが最近発表したチーフ・エコノミスト見通しでは、世界の開発援助を縮小した場合に予想される影響の一部が詳述されている。

  • 最も懸念される影響の一つは、相互依存の世界で富裕国と貧困国の格差が拡大することだと、国連開発計画(UNDP)人間開発報告書室長のペドロ・コンセイソン氏は記す。

  • 援助をなくして「はしごを外す」ことは、誰の利益にもならないと同氏は記す。

最近、複数の国が下した突然の決定による援助予算の大幅削減は、実際には何年も前から進行していた事態、すなわち国際開発援助への支援が広範に弱まっていることを浮き彫りにした。

2027年までに、政府開発援助は2020年の水準に戻ると予測されており、これが人々に壊滅的な犠牲をもたらすことはほぼ間違いない。

この減少は、人間開発における格差のさらなる拡大を招くおそれがある。つまり、上位層と下位層の隔たりが広がり、逆方向への数十年にわたる進歩が止まることになる。

最近、世界経済フォーラムの「チーフ・エコノミスト見通し」のために、主要なチーフエコノミストらが、さらなる援助削減によって生じうる具体的な影響について見解を求められた。回答者の約85%は世界的な健康リスクの増大が起こりうる、または起こる可能性が非常に高いと考え、77%は移民の流れの増加が起こりうる、またはその可能性が非常に高いと回答した。75%は世界の安全保障リスクの増大についても同様の見通しを示し、69%は世界的な気候リスクの増大について同様の見通しを示した。

意外なことに、政府開発援助がさらに大幅に減少した場合、先進国と開発途上国の格差が一層拡大する可能性が高い、または非常に高いと予測したのは、わずか67%だった。これが意外なのは、国際開発協力の重要な前提として、低所得国の生活水準をより高い水準へ近づけることが掲げられているためだ。

一見すると、これらは互いに関連のないさまざまな影響のように見えるかもしれない。しかし、すべてを結びつける要素がある。開発援助を減らすことは、地球規模の公共財の提供も減らすということだ。

懸念すべき理由と、新たな行動のアイデア

地球規模の公共財とは、各国の相互依存によってすべての国に影響を及ぼすものを指す。その相互依存は、貿易や移民の流れに対して各国がどの程度国境を開くかといった政策選択から生じる場合がある。また、気候変動のように地球全体が共有する課題への取り組み方から生じることもある。公共財に関しては、豊富な資源を持ち、適切な政策をすべて講じている国でさえ、他国の決定の影響を受ける可能性がある。

「チーフ・エコノミスト見通し」が示す追加的な援助削減の潜在的影響は、懸念すべき理由となる一方、国際開発協力を再活性化するために何ができるかについての手がかりも与えてくれる。

援助削減の正当化では、不作為の代償が考慮されることは少ない。この代償がとりわけ鮮明になったのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行時だ。パンデミックの予防と抑制という世界全体の利益が損なわれ、2030年の貧困率予測は、人口の6.5%から6.8%へ上昇した。

高所得国では、援助削減はしばしば、競合する歳出需要による財政圧迫の結果として説明される。介護を必要とする高齢化人口、インフラと技能の刷新が求められる低炭素化・デジタル化、地政学的な激変とそれに伴う安全保障上の需要、そして公共投資の拡大によって過激な政治思想に引き寄せられないよう保護すべき社会的に疎外された人々に関連する需要だ。

こうした競合する需要に対処する必要がある一方、地球規模の公共財を提供することによる純便益は、数兆ドルに上ると推計されており、その恩恵はしばしば低所得国に及ぶ。

地球規模の公共財に相互投資する意義をより明確に伝えれば、国境を越えた資源移転に対する公的支援を広げるための主張を後押しできる。援助の動機は慈善である場合もある。紛争や災害に苦しむ人々を助けたいという気持ちは、人々の心にあるからだ。あるいは正義感が動機となることもある。歴史的に温室効果ガスを大量に排出してきた富裕国の人々は、排出量がごく少ない低所得国の気候変動緩和を支援する義務があると感じるかもしれない。

国際的な資金調達は、政府開発援助の枠を超え、低所得国が地球規模の公共財に拠出する国内資金を支える仕組みも含めて拡大すべきだ。世界人口の85%を占める60カ国から集められた証拠は、海外の貧困層への支援と地球環境の保護との間に強い相関関係があることを示している。

援助削減は、すでにあまりにも多くの人々に悲劇的な結果をもたらしている。しかし、それはさらに深い課題の表れにすぎないのかもしれない。そうした課題に対処するには、互いへの投資を増やすとともに、地球規模の公共財を提供するために必要な多国間機関への投資も増やさなければならない。

なぜなら、相互依存の世界で、はしごを外すことで不利な立場にある国々がさらに上へ進むのを妨げるのは、賢明ではないからだ。

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