国家主導の共産主義経済を維持する数少ない社会の一つであるキューバでは、1959年の革命以降、住宅をめぐる状況は独自の社会的・経済的な道をたどってきた。しかし7月、キューバ国民議会は、新たな憲法草案を承認し、市場メカニズムの役割を拡大する方針を認めた。その中には、住宅の私有財産市場を自由化することが含まれる。
この経済再編は、先行する近代化計画、すなわち2011年の「リネアミエントス」改革パッケージを土台としている。同改革は当初、キューバ人による住宅購入を認めたもので、年間GDP成長率の押し上げと外国投資の最適化を目指している。
バラク・オバマ元米大統領が2014年に進めた米国とキューバの関係正常化（ただし、トランプ政権によって大部分が覆された）は、2015年に島を訪れた500万人超の観光客に寄与した。2010年以降、数十万人のキューバ人が自営業を始め、その多くは観光業に従事しており、レストラン、民間交通サービス、宿泊施設も増加した。
新たな市場改革は、社会主義政策の持続可能性を高めることを目指している。住宅所有に加え、新世代の起業家を後押しする施策も進められる。
しかし、ルイス・カルロス・バティスタのような論評者は、こう主張している。現行憲法の改正は、完全に自由で開かれた市場を意味するものではない。たとえばキューバの社会主義体制は、違反に対する罰則を設け、自営業を今も厳しく規制している。それでも、私有財産を認める憲法改正によって、機会は広がる。
住宅の価値
1959年以降の革命期に国有化された住宅は、現在、1,000億米ドル超の価値があるとみられている。キューバ政府は不動産評価額を公表していないが、不動産業者によると、ハバナでは評価額が急速に上昇している。外国人に人気のこの都市では、労働者階級の地区なら1万5,000米ドル未満でアパートを購入できる。外国人への不動産の私有売却は今も違法であり、制限を回避するために、友人や家族に手配して（キューバで）他人のために物件を購入してもらうことは、非常にリスクが高い。特に、不動産取引の大半が現金で行われ、権原保険も、外国人の不動産権を基本的に保障する仕組みもない市場では危険が大きい。
しかし、最近の経済改革を受け、新たな不動産市場が外国人投資家の投機を招き、キューバ人を住まいから追い出すのではないかという懸念が高まっている。住宅市場では、すでに地下市場で活況が起きているとの報告があり、とりわけキューバ系米国人がその動きを牽引している。
1990年以降の「特別期」に緊縮政策が敷かれ、経済格差がある程度広がった。それでも、キューバの公営住宅制度の歴史的な特殊性により、住宅所有による社会的な格差はおおむね回避されてきた。しかし、合法・非合法を問わず住宅市場が台頭し、購買力の高い人々が最も人気のある地区に集中するという新たな現象が生じている。住宅を売却できるようになれば、人気地区に良質な住宅を持つ低所得世帯は、その価値を現金化し、ほかの基本的なニーズを満たせる。同様に、「新富裕層」も資金を投入できるようになり、希望する地域で質の高い住宅を取得できる。
キューバは今も、全般的な住宅危機と住宅不足に直面しており、大規模な住宅計画に使える資源は限られている。政府当局は、新たな規制対象住宅の最低要件を引き下げ、最貧困層向けの住宅改修補助金を設けた。また、シウダデラと呼ばれる古い集合住宅の劣悪な環境の一部を解消する計画も立ち上げている。住民を新たな住宅開発地に移転させる取り組みは、地域住民の参加による従来型の近隣改善に取って代わりつつある。しかし、大規模な住宅需要への対応には依然として大きな課題がある。
Airbnb
外国人による住宅所有が増えるとの懸念がある一方、キューバで台頭する不動産市場は、その大部分が国内の投資によるものだ。一部地域では平均月収が35米ドルで、政府機関で働くキューバ人の90％の多くは、低賃金を補うために「ボルサ・ネグラ」と呼ばれるインフォーマル経済に頼っている。現金収入を増やすため、キューバの住宅所有者は、主たる住居の部屋を合法的に旅行者（通常は外国人観光客）向けの宿泊施設に転用できる。旅行者が一泊で支払う額は、多くの人が通常ひと月で稼ぐ額に相当する。
キューバで民間ホームステイ、すなわち「カサ・パルティクラル」が増えたことで、Airbnbの関心を集めた。同社が2015年にキューバで営業を始めて以来、プラットフォームには2万2,000室超が掲載され、少なくとも4,000万米ドルの収益を生み出している。
Airbnbは、オバマ政権時代の「ピープル・トゥ・ピープル」ビザの再開を求める米政府へのロビー活動の一環として、団体ツアーに参加せずに米国人が島を訪問できるこのビザについて、同社にとってキューバは最も急成長している市場だと主張した（ただし、当初の規模は小さかった）。Airbnbは議会を説得し、「キューバ国民支援」戦略のもとでカサ・パルティクラルへの宿泊が認められることになった。Airbnbの宿泊料は国ではなく住民に支払われるためだ。
キューバの事業者やAirbnbのような企業にとって大きな課題の一つは、インターネットへの広範なアクセスがないことだ。利用できるのは主に観光客向けホテルや一部の職場、増えつつある地域のインターネット接続拠点に限られる。新大統領のミゲル・ディアスカネルは、最近、計画を発表した。携帯電話向けのインターネットサービスを展開し、さらに500万人が利用できるようにすることで、経済を活性化し、「キューバ人が革命を守るのを支援する」という。だが、Airbnbの拡大の可能性には懸念もある。他の地域では市場に大きなゆがみをもたらし、月々の家賃を押し上げ、地元住民を追い出してきた。
中国から学べること
カストロの「リネアミエントス」の手本となった中国の新興市場は、規模や経済発展の違いはあるものの、キューバの体制を近代化する方法について貴重な教訓をもたらす可能性がある。2005年、経済学者らはバブルを予測した。中国の住宅市場におけるこの予測は、投資の黄金時代の終わりを告げるものだった。しかし中国では、不動産の私有が厳しく管理・監視されている。市場が過熱した際に取引を抑制し、市場が低迷した際にはインセンティブを提供するなど、「過熱を冷ます」政策が用いられている。市場開放を通じて社会主義統治を維持するという手法の類似性や、中国がキューバの指導者に与えた大きな影響を踏まえると、キューバも同様の手法を採用して投機を抑制できるかもしれない。
1959年以降、キューバの住宅制度は、新自由主義的な保有権の概念にはすっきり当てはまらなかった。「社会的住宅所有」は安心をもたらしたが、投資価値や価格上昇の恩恵は伴わなかった。劣悪な住宅環境は、今も最も深刻な課題の一つだ。多くの国と同様、ある程度の市場化は有益となる可能性がある一方、住宅への国家介入は福祉政策の重要な手段であり続けうる。革命期には、新自由主義経済で見られるような不平等の温床に住宅がなることはなかった。
キューバの住宅に本当に必要なのは、キューバ経済の大幅な改善、そして／または米国による経済封鎖の終結だ。しかし、新たな憲法改正は、国有部門と並ぶ起業家精神に富んだ民間事業部門の育成をある程度後押しする可能性がある。ただし、キューバに住宅が必要であることは疑いなく、その課題に対処するには建設と改修のための資源が求められる。実現すれば、キューバ国民、とりわけ自宅を確保できていない若い世代に歓迎され、生活の質の向上につながるだろう。憲法草案の承認を受け、議員らは意見公募を行い、その後、国民投票にかける。外国人投資家は動向を注視し、ロビー活動を行っているが、最終的に決めるのは国民だ。
