米国経済はCOVID-19後、目覚ましい回復を遂げた。
経済全体としては、2022年に実質GDPが2.1%成長し、パンデミック前の成長軌道に戻ったとStatistaは報じている。
しかし専門家は、急速な回復の代償として、2023年には景気減速あるいは景気後退さえ予測されており、米国がその代償を払うことになりかねないと指摘している。
2020年初め、Covid-19が米国を直撃し、数千の企業が営業停止を余儀なくされ、数百万人の米国人が数週間のうちに職を失った。その結果、第2四半期のGDPは前例のない29.9%の急落を記録した。当時は経済がどれほど速やかに回復するかについて大きな不確実性があったが、それから約3年が経った現在、その回復は目覚ましいものだったと言ってよい。
2022年8月時点で非農業部門の雇用総数はパンデミック前の水準に戻っており、労働市場は、インフレを抑えるために連邦準備制度（Fed）が景気を冷やそうと努めているにもかかわらず、依然として極めて堅調である。さらに重要なことに、経済全体としても、パンデミック前の成長軌道に戻っている。最初の速報値によると、米国経済分析局（BEA）が木曜日に発表したところ、実質GDPは2022年に2.1%増加し、2021年の5.9%増に続いて力強い伸びを示した。
フォーラムはCOVID-19へのグローバルな対応をどのように進めてきたか？
以下のチャートが示すように、Covid-19は米国の経済成長に確かに打撃を与えたが、少なくとも一部には手厚い景気刺激策のおかげで、成長軌道から大きく外れることはなかった。2023年に急速な回復の代償を払うことになるかどうかは、まだ見極められていない。インフレ率が依然として高く、連邦準備制度（Fed）がさらなる金融引き締めによってインフレを抑え込む構えであるため、今年は景気減速あるいは景気後退さえ予想する声が多い。ただし、労働市場、民間投資、個人消費が非常に堅調に見えることから、景気後退に陥ることなくインフレを抑制できるとの期待も聞かれる。
