パンデミックにより世界の債務は過去最高に達し、世界の回復を支える財政政策が必要となっている。
IMFによると、先進国では景気を支える財政政策が実施されており、パンデミックへの緊急対応から移行しつつある。
政府は、官民両部門の変革と支援を優先しなければならない。
公的債務が過去最高水準に達するなか、各国はそれぞれ固有の状況に合わせて財政政策を調整する必要がある。
ワクチン接種は多くの国で命を救い、経済回復を後押ししてきたが、新たなウイルス変異株の出現により不確実性は依然として高い。パンデミックは、不平等、貧困、政府財政に長期的な影響を残すと、当機関の最新の「財政モニター」は 指摘している。
パンデミックにより、2020年の世界の債務は14％増加し、過去最高の226兆ドルに達した。この額には、公的債務と非金融民間部門の債務が含まれる。後者については、過剰な民間債務が最終的に公的債務の増加につながる可能性があるため、注意深く監視する必要がある。
現在、公的債務は88兆ドルに達し、GDPのほぼ100％に相当する。2021年と2022年には、公的債務はGDP比で毎年約1パーセントポイント低下すると見込まれ、その後はGDP比約97％で安定する見通しだ。債務が増加するなか、各国はワクチン接種率や回復の強さなど、それぞれの状況に応じて財政政策を調整する必要がある。
明るい兆しもあるが、すべての国に当てはまるわけではない
国ごとの状況は所得層の間でも各所得層内でも大きく異なり、財政政策も同様に異なる。
先進国では、財政政策は引き続き経済活動と雇用を支えている。これらの国では、財政政策はパンデミックへの緊急対応や生活を支える措置から移行しつつある。すでに、グリーン化とデジタル化による変革を促すための公共投資へと軸足を移している。一部の政策は、経済の包摂性も高める。例えば米国では、いくつかの予算案が不平等の縮小を目指しており、貧困をほぼ3分の1削減できる可能性がある。
財政政策は世界全体にも関わる。例えば、欧州連合（次世代EU復興計画）と米国（米国雇用計画および米国家族計画）が発表した大規模な政策パッケージが完全に実施されれば、2021年から2026年にかけて世界のGDPを累計4.6兆ドル押し上げる可能性がある。
新興市場国と低所得の開発途上国は、多くの国で人口の大部分が未接種のままであり、より厳しい見通しに直面している。さらに、危機は長期的な悪影響をもたらし、パンデミック前の傾向と比べて財政収入を減少させると予想されており、とりわけ低所得の開発途上国でその影響が大きい。これにより、開発課題の推進は一層困難になる。先進国よりもすでに限られている財政支援は、資金調達上の制約が強まるなか、さらに縮小している。政府は引き続き保健を優先し、最も脆弱な人々を守る必要がある。危機の最悪期と比べて経済状況が改善したにもかかわらず、パンデミックがなかった場合と比べ、2021年末には推定6,500万～7,500万人多くの人々が貧困に陥る見通しだ。
リスクの主な要因は、ウイルス変異株と低いワクチン接種率である。巨額の債務と政府の資金調達需要も脆弱性の要因となっている。一部の新興市場国では、インフレを抑えるため中央銀行が利上げを始めており、借入コストはすでに上昇している。さらに、先進国で金利が急上昇するリスクもある。そうなれば資金調達環境が圧迫され、債務が大きく財政基盤が脆弱な国々に特に深刻な影響を及ぼす。明るい材料としては、世界各地でワクチン接種を加速する取り組みを強化すれば、成長見通しが改善し、公的財政が強化される。
強靱性の構築と協力の強化
先行きが不透明で、公的財政が大きな課題に直面するなか、政府は複数の分野で行動する必要がある。
パンデミックと経済の動向および見通しに合わせて政策を調整する。支援は段階的に縮小し、財政措置は公的財政のリスク抑制と物価・金融の安定維持を目指すべきである。
経済をよりスマートで、環境に配慮し、強靱かつ包摂的なものへと変革することを優先する。そのためには、物的資本、教育、社会的セーフティネットへの投資を拡大するとともに、労働者の再訓練や、より良い新たな職への配置転換を一層支援する必要がある。
必要に応じて税収を段階的に増やし、歳出の効率を高める。歳入の持続的な減少が見込まれ、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に利用できる資金が減るおそれがあることから、こうした措置は低所得の開発途上国にとって一層急務である。
財政政策の信頼性を高め、 公的信用を損なわずに短期的な追加支援を可能にする余地を確保する。緊急支出には、透明性と説明責任を確保する措置を伴わせる必要がある。中期的な財政枠組みは、政府が財政責任を果たすとの信頼を貸し手に与え、資金調達コストを引き下げることができる。
国際社会はこれまで、低所得国の財政上の脆弱性を緩和するために重要な支援を提供してきたが、さらなる支援が必要だ。IMFが最近実施した特別引出権（SDR）の一般配分は国際流動性の向上に寄与する。高所得国がSDR配分を通じて得た資源の一部を低所得の開発途上国に振り向ければ、その恩恵を拡大し、持続可能な開発に貢献できる。しかし、低所得国の適格国を対象に公的債務の支払いを一時停止する措置である債務返済猶予イニシアティブが2021年末に終了することを踏まえると、債務救済を提供するG20共通枠組みを効果的に機能させることが、COVID-19危機の影響が続くなか、世界で最も貧しく債務負担の重い国々を支えるうえで不可欠となる。
