COVID-19で貧困に陥る人が倍増――格差を縮めるには

An elderly woman begs for money in an underpass in central Kyiv, Ukraine September 11, 2020. REUTERS/Gleb Garanich - RC2CWI951OJL
Fears of income equality have risen since COVID-19.Image: REUTERS/Gleb Garanich
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  • Glocalities市場調査機関の調査では、所得格差の是正を求める回答者が増えたことが分かりました。

  • また、質の高い生活を実現する最も重要な手段として、ディーセント・ワークと経済成長を挙げる回答者が増えたことも分かりました。

  • 調査によると、若者は特に所得格差に懸念を抱いています。

新たな国際調査の執筆者らは火曜日、新型コロナウイルスのパンデミック下で、特に若者を中心に、富裕層と貧困層の格差への懸念が高まっていると発表しました。そのうえで、政府にバランスを是正する措置を講じるよう求めています。

Glocalities市場調査機関は、2020年の年初と年末に24か国の8,700人以上を対象に調査を実施しました。その結果、次のことが分かりました。所得格差は縮小されるべきだと考える回答者の割合が増加したことです。

昨年、新型コロナウイルスが世界経済を打撃する中、質の高い生活を実現する最も重要な手段としてディーセント・ワークと経済成長を挙げる回答者の割合が10ポイント上昇したことも、調査で明らかになりました。

「人々は顔を平手打ちされ、物事がうまくいっていないことに気づかされたのです」と、調査の主執筆者の一人であるロナルド・イングルハートは、パンデミックに言及しつつトムソン・ロイター財団に語りました。

「より大規模な政府の介入が必要です。国家主導の経済を望んでいるわけではありませんが、この強力な潮流を相殺するために、一部の資源を再配分する必要があります。」

イングルハートはさらに、保育、環境保護、インフラの分野で「質の高い雇用」を生み出す政策は、所得格差に対する募る不満の解消に役立つだろうと付け加えました。

調査によると、若者は特に所得格差に懸念を抱いています。

2020年末時点で、18歳から34歳の回答者の3分の1が、失業や経済成長よりも所得格差により強い懸念を抱いていると答えました。これは、年初の29%から上昇しており、年初の時点ではまだ新型コロナウイルスが世界中に広がっていませんでした。

国際通貨基金(IMF)によれば、世界経済は昨年3.5%縮小すると見られています。Image: IMF

「動揺、恐怖、失望、そして『もはや先が見えない』といった感情が高まっています」と、この調査の共同執筆者であるマルティン・ランパートは述べました。

「ですから、この不満を前向きな方向へ導くには、非常に賢明で公正な政府の介入が必要です。」

イングルハートは、自身が教えるミシガン大学の学生にも、こうした感情の兆しが見られると述べています。

「雇用市場は暗澹たるものです……私の優秀な学生、いわゆるスターたちでさえ、想定より低いレベルの仕事しか見つけられていません。スターではない学生は何も得られていないのです」と、彼は語りました。

国際通貨基金(IMF)の最新の推計によれば、世界経済は昨年3.5%縮小すると見られており、世界的な保健危機が経済的不平等を悪化させてきたことを示す研究は数多くあります。

慈善団体オックスファムが先月発表した報告書によると、パンデミックの結果、貧困状態にある人々の数は倍増し、5億人を超えました。

一方、同報告書によれば、世界の億万長者の資産総額は、2020年3月から12月の間に3.9兆ドル増加し、11.95兆ドルに達しました。

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