「今後10年以内に、イタリアは再びヨーロッパの〔経済〕リーダー、すなわちヨーロッパの機関車となると断言する。」という言葉を2014年4月下旬に TIME誌 で読んだ際、当時新たに就任したイタリアのマッテオ・レンツィ首相は、せいぜい若さゆえに現実離れしている、最悪の場合は華やかな宣伝屋だと、多くの人が考えたに違いない。
過去数十年にわたり改革が繰り返し頓挫し、その結果、実質GDPが現在も2000年の水準を下回っているEU加盟国（ギリシャとともに唯一の国）であるイタリアに対し、懐疑的な見方は当然のものだった。
しかし1年半が経過した現在、首相のイタリアに関する楽観的な見方は、もはや荒唐無稽なシナリオではなく、現実的な可能性として捉えられ始めている。過去数か月に実施された重要な改革と、特に好ましい外部要因の組み合わせにより、イタリアは、そう遠くない将来、実際にユーロ圏で最も急速に成長する大規模経済国になり得る。
図1. 実質GDP（2000=100）
出典：Eurostat
わずかな議会の過半数にもかかわらず、レンツィ首相はイタリア経済を根本的に再構築する可能性を持つ改革の承認を取り付けることに成功した。
「ジョブズ・アクト」に象徴される労働市場の大幅な自由化は、 Forum Ambrosettiに参加した企業経営者への調査によれば、長期的には、イタリアの極めて低い雇用率を最大10パーセントポイント押し上げ、2000年代に観察された労働生産性の低下を反転させる可能性がある。
図2. 雇用率（15～64歳）
出典：Eurostat
8月上旬に上院で最終投票が行われ、公共行政の大規模な再編に向けた基盤が整えられた。複雑怪奇な官僚機構を簡素化することを目的とし、長らくイタリア経済の足かせとなってきたこのPA改革は、透明性の向上と、より明確な説明責任の枠組みも促進する見込みである。過去の成功事例は、これこそが効果的な汚職対策の根底にある原則であることを示している。イタリアでは、この問題が 驚くほど蔓延している。
レンツィ首相の改革チェックリストに最近加わった大きな項目は、イタリアの統治機構を再構築する合意である。首相の計画では、上院を国政の立法事項にほとんど発言権を持たない地域代表院へと転換させる。5月に承認された選挙制度改革（いわゆるイタリクム）と併せて、憲法改正は、戦後における政府の平均在任期間が 12か月にとどまってきた国に、政治的安定をもたらす可能性を持つ。
首相の予言が現実味を帯びてきたのは、特に好ましい外部環境にもよる。欧州中央銀行（ECB）の量的緩和プログラムは、銀行融資の経路を再活性化させる点で、他国よりもイタリアで大きな成果を上げてきた。一方、原油価格の低下とユーロ安が組み合わさり、国内外の需要を押し上げてきた。最後に、ECBの措置によって国債利回りが低下したことで、イタリアには財政上の余地が広がった。レンツィ政権はこの手段を 最大限に活用する構えを見せている。
以上を踏まえると、今後数年の間に、イタリアが実際にユーロ圏で最も急速に成長する大規模経済国になる可能性は確かにある。ただし、このシナリオは単なる願望から現実的な可能性へと移ったにすぎず、依然として基本シナリオとは言いがたい。
これまでに導入された改革は、景気回復を循環的なものから構造的なものへ転換させる重要な節目となり得るが、その成否は効果的な実施にかかっている。PA改革の全体的な枠組みは議会で実際に承認されたものの、完成には最大20本もの執行政令が必要となる。いつものことながら、問題は細部にある。同様に、憲法改正についても条文の合意は得られたが、依然として議会での最終的な精査と、おそらく2016年末の国民投票による正式な承認が必要である。
より一般的に言えば、イタリアの改革課題は完了にはほど遠く、重要な措置がなお必要であり、 その対象には、司法手続きの期間短縮、現行の複雑怪奇な税制の簡素化、賃金交渉の事業所レベルへの近接化、銀行部門の再編などが含まれ、ほんの一部の優先課題を挙げるにすぎない。
さらに、イタリアの長年の脆弱性（GDP比で見るとギリシャに次ぐ規模の巨額の公的債務、エネルギー輸入への高い依存など）は、金融市場の動揺の再燃や原油価格の上昇という形であれ、マクロ経済のショックが景気回復を容易に頓挫させかねないことを意味する。
イタリアが直面する課題は手ごわいが、同等に手ごわく、広範な改革計画によって、数十年の停滞の後、ついに持続的な成長へと国を引き戻すことは可能である。景気回復が勢いを増し、改革が今後数か月の間に成果を生み始めるにつれ、レンツィ首相がその賭けに勝とうとするなら、現状に満足することは許されない。
本記事はブリュッセルを拠点とするシンクタンク、Bruegelに最初に掲載されたものです。記事の全文は同サイトで こちらからお読みいただけます。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。Agendaの最新情報をご覧になるには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：Alessio Terziは、Bruegelの Affiliate Fellow（客員研究員）です。
写真：ミラノの繁華街で電話をする男性。REUTERS/ Stefano Rellandini.
