1月25日のギリシャ総選挙を前に行われた世論調査によると、左派政党シリザが最多得票を得る可能性が高い。その結果、シリザはギリシャの選挙法に基づき、重要な上乗せ議席を獲得する見込みだ。同法では、最多得票を得た政党に議会の定数300議席のうち追加で50議席が割り当てられる。つまり、シリザが政権を担う可能性があり、ギリシャと欧州に甚大な影響をもたらしかねない。
シリザは一枚岩の政党というより連合体であり、そのため党首アレクシス・ツィプラスは、経済顧問の一部を含む穏健派社会主義者と急進左派の党員との調整を図らなければならない。シリザの政策、とりわけ決定的に重要な経済政策の実施と影響は、新政権が国内の支持を維持し、国外のギリシャ債権者と妥協できるかどうかにかかっている。
シリザの経済政策は、いわゆる「トロイカ」（国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州委員会）が支持する、あるいは人によっては押し付けたと言う緊縮政策を拒否している。これらの政策は、今後長年にわたり、ギリシャに国内総生産（GDP）の4％を超える非常に高い基礎的財政収支の黒字を維持するよう求めている。
シリザはまた、ギリシャの対外債務の大幅な削減を要求する計画だ。その名目額は依然として非常に大きく、GDPの170％近くに達する。実際には、債務の大半は現在、政府またはその他の公的機関が保有し、償還期間が長く金利も低いため、現在価値で見た実質的な債務額ははるかに小さい。それでも、今年は返済額が急増する時期があり、短期的には現実の課題となる。
ギリシャにとっての問題は、債権者が非常に強硬な姿勢をとる可能性があることだ。その背景には、交渉決裂が再びギリシャ危機を引き起こしたとしても、ユーロ圏とより広い欧州連合（EU）に及ぶシステミックリスクは、わずか数年前に比べてはるかに小さいという見方がある。ユーロ危機の「深刻な」局面は終わった。成長が依然として実現しなくても、金融面での波及はもはやリスクと見なされていない。
実際、現在、ギリシャ債務に占める民間債権者の割合はごくわずかだ。対照的に、2010～2012年にはシステム上重要な欧州の銀行がギリシャ債務を抱えており、ユーロ圏全体を脅かすドミノ効果のリスクが高まっていた。
さらに、外国政府が保有する債務について、金利の一段の引き下げや償還期間の延長という形で債務を削減しても、金融市場に悪影響は及ばないだろう。しかし、欧州中央銀行とIMFが保有する債務は問題になり得る。ギリシャの新政権がこの協議で慎重に振る舞わなければ、これらの機関がギリシャの銀行への流動性支援を打ち切る可能性がある。
深刻な金融波及リスクがないとしても、新政権とEU機関との交渉が長期にわたって深刻な決裂状態に陥り、再びギリシャ危機が起これば、欧州の協力関係にとって大きな問題となる。金融波及がないからといって、深刻な政治的余波が生じないとは限らない。
欧州の政治情勢は変化している。極右と極左のポピュリスト政党が、選挙で支持を伸ばしている。フランスの国民戦線のように自国のユーロ圏加盟に反対する政党もあれば、スペインのポデモスのように反対しない政党もある。それでも、こうした新党が欧州にもたらす課題は、極めて大きな混乱を引き起こす可能性がある。
ギリシャのユーロ圏離脱は、国内の金融的・政治的混乱と相まって、欧州統合にとって大きな敗北と受け止められるだろう。とりわけ、通貨同盟、そしてそれとともに欧州の夢を守るために重ねられてきた多大な努力の後では、なおさらだ。パリでの悲惨なテロ攻撃を受け、フランスと大陸各地で行われた連帯行進が、長らく薄れつつあった欧州の連帯感を呼び起こした後であれば、そのような結果はなおさら落胆を招くだろう。
まさに新たな連帯の姿を生み出すべきなのが、ギリシャの選挙である。ギリシャ国民が過去5年間に耐えてきた苦難は、主として歴代ギリシャ政府の財政規律の欠如と拙劣な行政運営に起因することに、ほとんど疑いはない。しかし、IMFを含む多くのアナリストが今や認めるように、トロイカのアプローチにも重大な欠陥があった。賃金と所得の削減を重視する一方で、製品市場の改革や、有害な官民の寡占構造の解体を軽視していたのだ。
ギリシャと欧州のため、新政権は欧州の機関と協力して戦略を見直すとともに、成長を促す構造改革の実施に責任を持たなければならない。一方、ギリシャの債権者とパートナーは、改革が機能するために必要な財政余地を提供すべきだ。金融波及の脅威がなくなったからといってギリシャから手を引くことは、政治的に実行可能な選択肢ではない。双方に、より先を見通した姿勢が求められる。
過去5年間は、欧州に二つの明確な教訓をもたらした。先延ばしは改革をいっそう困難にすること、そして金融混乱の終息が社会経済危機の終息を必ずしも意味しないことだ。こうした教訓を生かし、ギリシャがより安定した未来に向けて真に前進できるよう、最終的に協調戦略を策定すべき時である。ギリシャのユーロ離脱は、3年前と同様、今日もより実行可能な解決策ではない。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ケマル・デルヴィシュ。トルコ元経済問題担当大臣、元国連開発計画（UNDP）総裁で、ブルッキングス研究所副所長。
画像：2012年6月17日、アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の前ではためく欧州連合（EU）の旗。REUTERS/John Kolesidis。
