本記事は CAPX との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
アフリカは食料の約83%を輸入していると推定されています。アフリカの指導者たちは、自国民に食料を供給し、世界経済の担い手となるための方策を模索しています。
第2版『 The New Harvest: Agricultural Innovation in Africa』では、私は、アフリカは一世代のうちに自国の食料を自給できると論じています。しかし、このような野心的な目標の達成に向けた取り組みは、アフリカの歴史的な貿易相手国、とりわけ欧州連合（EU）の政策によって妨げられ続けています。
EUの政策がアフリカの農業および食料問題への対応能力に影響を及ぼす経路は、少なくとも三つあります。関税の段階的引き上げ、技術革新、食料輸出優遇措置です。
アフリカの指導者たちは、単なる原材料輸出国とみなされるという植民地時代の罠から脱却したいと考えています。しかし、原材料に付加価値を与えようとする努力は、既存のEU政策によって妨げられ続けています。
コーヒーを例に挙げましょう。2014年、コーヒーの故郷であるアフリカは、この作物から約24億ドルを得ました。主要な加工国であるドイツは、コーヒーの再輸出により約38億ドルを得ました。
問題は、ドイツがコーヒーの加工から利益を得ていることではありません。問題は、アフリカがそうすることでEUの関税障壁によって不利益を被っていることです。脱カフェインされていない生コーヒーは、この課徴金を免除されています。ただし、焙煎済みコーヒーには 7.5%の課徴金 が課されています。その結果、アフリカのEU向け輸出の大部分は、焙煎されていない生コーヒーとなっています。
カカオへの課税はさらに深刻な打撃を与えています。 次のように報じられています ：「EUは、チョコレートバーやココアパウダーなどの加工カカオ製品に対して30%、カカオを含むその他の一部の精製製品に対して60%の関税を課している」。
こうした課税の影響は、失われた輸出機会にとどまりません。アフリカ諸国における技術革新と産業発展を抑制しています。この慣行は、食品加工に用いられる技術を同大陸が取得し、採用し、普及させる能力を奪っています。これは、アフリカの食品加工企業への投資が低水準にとどまっている理由の一端を説明するものです。
通常、コーヒーのような輸出品の加工から蓄積された知見は、他の作物や他分野にも応用され得ます。これは次に、産業発展を促進し、雇用を生み出すことにつながり得ます。原材料輸出国と定義されることは、農業分野だけでなく、経済全体における技術革新を損なっています。
EU政策がアフリカの農業革新を損なっているもう一つの例は、遺伝子組換え（GM）作物の分野です。EUは遺伝子組換え作物を栽培しない権利を行使していますが、それを家畜飼料として輸入することにとどまっています。しかし、GM作物に関する制限的な政策の輸出は、アフリカに悪影響を及ぼしてきました。
アフリカ全域での制限的政策の導入は、環境と人の健康を守るという名目で進められてきました。これまでのところ、過酷なバイオセーフティ規則を裏付ける証拠はほとんどありません。新製品のリスクを評価することは重要です。しかし、制限は比例的であり、各国のニーズと整合していなければなりません。
アフリカのニーズはEUのものとは異なります。GMを選択肢として検討すべき、アフリカ特有の問題もあります。ウガンダとナイジェリアの例を見てみましょう。
細菌性の Xanthomonas banana wilt （バナナ萎凋病）は、ウガンダの主要作物であるバナナの早期成熟と変色を引き起こします。これにより、アフリカ大湖地域では年間約 5億米ドルの損失が生じています。この病害には治療法がなく、食料安全保障を損ない続けています。
ウガンダのKawanda Agricultural Research Instituteの科学者たちは、GM手法を開発していますが、この技術の研究をさらに進める努力は、それへの反対によって妨げられています。反対派は、事実上この技術の導入を停滞させることになるEUのバイオセーフティ手法の採用を主張しています。実際、この技術に対して 不安を煽る戦術 を用いている反対派の一部は、EUに拠点を置く非政府組織です。
ガの一種であるMaruca vitrataは、ナイジェリアで約3億米ドル相当のクロメ豆（blackeyed peas）を食害しています。同国は、 年間5億米ドル相当の殺虫剤を輸入して 、この害虫を防除せざるを得ない状況にあります。ナイジェリアのアフマドゥ・ベロ大学農業研究所の科学者たちは、Maruca耐性を持つGMクロメ豆の品種を開発しました。ナイジェリアの政策立案者は、EUとの対立を招くことを懸念し、この技術を推進することにためらいを見せています。
EU主導のバイオセーフティ政策を推進することは、アフリカが生物工学を活用して自らの地域的ニーズに応える能力を奪います。GM技術は医療などのより広い分野にも応用可能であり、診断薬の開発にも利用できます。
Zmapp は、遺伝子組換え技術を用いて開発された、エボラウイルスに対抗するための実験的医薬品の一例です。この事例では、食品安全に関するEU政策が、農業だけでなく医療分野においてもアフリカの技術革新を抑制するという、意図しない結果をもたらしている可能性があります。
EUとアフリカの農産物貿易の一部分野は、表面上は希望の兆しを示しているように見えます。その一つが有機農産物の貿易です。実際、GM技術への反対の一部は、この技術がアフリカの対EU有機農産物輸出を損なう恐れがあるという認識と結びついています。
世界的な有機農産物の需要急増は、アフリカの一部地域に食料輸出を拡大する機会をもたらしています。過去20年間で、アフリカの世界食料輸出に占める割合は11%から3%未満へと低下しました。タイの食料輸出量は、サハラ以南アフリカ全体とほぼ同量です。
しかし、食料輸出の拡大は、EUが提供するニッチな有機市場への依存だけでは実現できません。アフリカには、技術導入を通じて農業を強化する強固な取り組みが必要であり、アフリカの「安価な生態系」を搾取することに頼るだけでは不十分です。
技術的目標を達成するには、アフリカは、同大陸について歴史的知見を有する英国のような国々と連携する必要があります。しかし、EUの集団的な政策により、アフリカが農業バイオテクノロジーなどの分野で英国と生産的に関わることが困難になっています。
こうした政策の影響の一つは、アフリカを、新たな農業技術の導入を先導してきた中国やブラジルなどの国々との新たな提携へと向かわせたことです。これは次に、英国とアフリカの貿易関係を長期的に損なう可能性があります。EUは、農業全般、とりわけ技術的変革に対する自らの政策の影響を再考すべき時が来ています。
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著者：Calestous Juma（ハーバード・ケネディ・スクール（HKS）の国際開発実務教授）
写真：エチオピアの農家Mandefro Tesfaye（左）とTayto Mesfinが、2009年10月、エチオピア・アバイの畑で小麦を収穫しています。REUTERS/Barry Malone。
