米国の金融サービス部門は、2007-2009年の住宅・金融危機によって世界経済が打撃を受けて以降、かなりの改革を経てきた。それでも、この業界の範囲と役割をめぐる懸念は、依然として活発な議論の的となっている。業界全体の利益を減らすことで金融サービス業界を縮小させる、あるいは規則や規制を用いて経済全体への影響力を変えることを狙った、さまざまな提案が示されてきた。しかし、政策研究者の間で改めて注目を集めているのは、しばしば議論される金融取引税である。この税は、金融企業の利益規模を縮小させ、さらに広範な金融システムと非金融企業の意思決定との関係を調整して、より持続可能な長期的経済成長を生み出す手段と見なされることが多い。
金融取引税は、理論上は非常に単純である。政府は、株式、債券、その他の金融商品など特定の取引について、その取引額の一定割合を徴収することになる。ただし、その割合は、私たちが慣れ親しんでいる売上税よりもはるかに小さいものとなるだろう。ニューヨーク・タイムズ紙への 寄稿記事 で、ジャレッド・バーンスタインは0.01%の金融取引税の分析を検討している。税率は割合で見ればきわめて小さいものの、予算・政策優先センターの上級研究員であるバーンスタイン氏は、税制政策センターの 分析 を引用している。その分析では、この税により10年間にわたって年間約185億ドルの税収が生じるとされている。同報告書の執筆者らは、税収の面から検討しつつ、この税は全体として大きな税収源ではないものの、決して無視できない規模であると指摘している。参考までに、法人所得税は2014年に単独で3,200億ドルの税収を上げていた。
しかし、この税による税収には、副次的な効果も期待できるかもしれない。さまざまな金融商品の売買コストを引き上げることで、この税は「フラッシュ・トレーディング」やその他の高速かつ短期的な金融取引による資本の急速な移動を鈍化させる可能性がある。これに関して、 論考 （ハーバード・ビジネス・レビュー誌に掲載された、クレイトン・クリステンセンおよびデレク・ヴァン・ベーヴァーによるもの）は、 アメリカン・エンタープライズ研究所のジム・ペソコウキスによって紹介され 、金融取引への課税が、こうした短期主義を抑える手段であると論じている。
「トービン税」と呼ばれることが多いこの税は、短期的な金融投資への課税を早くから提唱していた故経済学者のジェームズ・トービンと、ジョン・メイナード・ケインズにちなんで名付けられたものである。金融取引税は、投資家の判断をより慎重にさせ、一度選択した後は、より長い投資期間で投資するよう促す可能性もある。長期的な資本は、企業が長期的な投資を行うことにより関心を寄せると考えられ、それが持続可能な経済成長を後押しするはずである。トービン税によって特に影響を受けるのは、金融部門の高頻度取引企業であろう。これらの企業は、価格のわずかな変動に素早く飛びつくことで利益を得ている。取引税は、このビジネスモデルの存続を難しくする可能性がある。
しかし、なぜこうした企業に注目すべきなのだろうか。ブルームバーグ・ビューのマット・レヴィン（Matt Levine）は、こうした高速トレーダーが、金融商品の現在の価格と将来の収益性との間の乖離を見極めることで利益を得ていると 指摘している 。「バリュー投資家」は、一般により長期的な視点を持つが、こうした乖離が解消されてしまうと、その乖離が既に金融市場で利用し尽くされていることを承知しているため、調査を行うインセンティブは小さくなるだろう。
米国の金融市場は、 高頻度トレーダー がウォーレン・バフェット（Warren Buffet）のようなバリュー投資家を締め出す段階にはまだ至っていない。金融取引税は、長期的な企業の意思決定に対する短期売買の影響を抑えるための、いくつかの手段の一つになり得る。
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