アメリカンドリームは壊れている。下院議長のポール・ライアン氏は最近、述べた。「この国では、生まれたときの境遇が人生の結果を決めるわけではない」と。
しかし、すべての米国人に人生で上昇する平等な機会があるという考えは誤りだ。ここ数十年で社会的流動性は低下し、賃金の中央値は停滞してきた。そして今日の若い世代は、近代史上初めて、親世代より貧しくなると予想されている。人生のくじ、つまり生まれた郵便番号が、個人が生み出す富の最大3分の2を左右することがある。
富裕層と貧困層、そして高齢者と若者の格差拡大は、英国のEU離脱や米国のトランプ大統領誕生を支持する票など、近年の反体制派への支持の高まりが起きるまで、政策立案者や投資家にほとんど顧みられてこなかった。これは誤りだ。
不平等は、自由市場資本主義の単なる副作用ではない。政策の怠慢を示す症状だ。何十年もの間、構造改革や投資、経済戦略の代わりに、信用供与や金融緩和という近道があまりにも容易に使われてきた。資本主義は富を増やすことには驚くほど成功したが、その再分配には失敗してきた。富と機会を再分配する取り組みがなければ、今日、資本主義と民主主義のモデルは自滅に直面しかねない。
不平等の拡大には、歴史に深く根差した要因がある。戦後復興期には、ケインズの介入主義的な政策がうまく機能した。復興に向けた財政出動によって欧州と日本の米国製品への需要が高まったためだ。しかし、刺激策の効果はやがて薄れた。冷戦とベトナム紛争に巻き込まれるなか、米国は成長の鈍化とインフレの上昇に直面した。ベビーブーム世代は、より高い生活水準を求めた。その対応が1971年のニクソン・ショックだった。金本位制から離れる政策が導入され、法定通貨と信用供与の自由化の時代が始まった。
成長鈍化と不平等の拡大への答えは信用供与だった。大学、新しい家、新車を買う余裕がなければ、サムおじさんが必要な追加融資という形でアメリカンドリームの鍵を貸してくれる。続く数十年で、民間信用への政府補助が広まり、英国や欧州にも波及した。
債務に依存する民主主義の始まりだった。2008年の金融危機までの数十年間、米国と欧州では民間債務がGDPの4倍のペースで増加し、金融市場と銀行の規制緩和も進んだ。その後の展開は周知のとおりだ。危機から9年が経っても、経済は過剰債務からの回復途上にあり、規制当局は金融システムの強化に取り組み続けている。一方、不平等はさらに深まった。資本主義は失敗したのだろうか。
デウス・エクス・マキナとなったのは競争だった。アダム・スミスの「見えざる手」を歪めて解釈したものだ。個人や企業間の競争が効率的な市場を生み、生産とGDPを増加させた。政府の介入は不要となり、経済活動によって生み出された富は、持てる者から持たざる者へ自動的に滴り落ちるとされた。個人の富を縛りなく追い求める強欲は、悪徳から美徳へと変わった。
今日、レーガン氏とサッチャー氏が始めた新自由主義政策が、成長を生み出すうえで成功したことは分かっている。米国と英国は他国を上回る成長を遂げた。しかし、同じ新自由主義政策が資源と機会の再分配には失敗したことも分かっている。個人の経済的成功が最高の達成と見なされれば、貧困は本人の努力や能力の不足のせいだと正当化される。だが、社会的格差と企業間格差が拡大するなか、生産性は停滞し、経済全体の潜在成長率を押し下げてきた。その結果、生産性の低下、金利の低下、債務水準の上昇、さらなる不平等の拡大という、自己強化的な循環が生じている。
もしトリクルダウンと新自由主義が失敗したのなら、幸いなことに政策で改善できる点がある。その一つは、税制を整え、生産性を高めるインフラや教育に投資することだ。残念ながら、特に米国と英国では、政策はまさに逆方向へ進んでいる。
トランプ政権の減税は市場を押し上げるかもしれないが、政府債務をさらに増やし、教育や医療の一層の歳出削減を招く可能性が高い。
ライアン氏のような新自由主義政策の擁護者は、機会の平等は公正である一方、ミルトン・フリードマン氏が社会主義と呼んだ結果の平等は、不公正で能力主義にも反すると主張する。実際には、富の不平等と所得の不平等は密接に結び付いている。裕福な親は子どもをより良い学校に通わせる余裕がある。米国の息子の賃金格差のほぼ半分は、一世代前の父親の賃金を見ることで説明できる。比較的平等で授業料が無償のフィンランド、ノルウェー、デンマークでは、この割合は20%未満だ。英国でも同様で、英国の裁判官、国会議員、企業CEOの半数以上が高額な私立学校に通っていた一方、子どもの約3分の1が、貧困ラインを下回る生活を送っている。そのうち勤労世帯の子どもは67%に上る。より良い教育は、より多くの機会と将来の富につながる。この循環は世代から世代へと強まっていく。
しかし今日、この循環は限界に達しているかもしれない。「食べるために信用を使わせる」政策によって、過去数十年にわたり99%の人々は借り入れを通じて暮らし向きを改善できた。しかし今や金利は底をつき、民間債務は過去最高水準に達している。金融政策は限界に達した可能性を示す兆候がある。資産バブルを生み、ゾンビ企業を生き延びさせる一方で、増え続ける債務の山を支えきれなくなっている可能性がある。
不平等の拡大、社会的流動性の低下、若い世代の政治的権利の剥奪が、さらに分極化し近視眼的な政治を招き、ポピュリズムの罠を生むおそれがある。米国と英国はすでに行き詰まっているのかもしれない。両国で検討されている政策の多くは持続可能性から程遠く、保護するはずだった人々に損害を与える。英国のEU離脱やNAFTAからの離脱は、その顕著な例だ。
大陸欧州とスカンジナビアは、決して完璧ではないものの、これまでのところ、国民戦線、ドイツのための選択肢、真のフィンランド人、デンマーク国民党によるポピュリズムの脅威の最悪の事態を免れてきた。より強固なセーフティーネットと福祉政策のおかげかもしれない。しかし、ドイツやオーストリアの最近の選挙が示すように、これらの政党は支持を伸ばし続けている。
不平等の拡大、政治の分極化、近視眼的な政治という循環から世界が抜け出す道は二つあると、私たちは考える。一つは教育と投資を通じて貧しい人々を豊かにすること。もう一つは富裕層をより貧しくすることだ。
昨年、IMFは新自由主義を捨て、富と機会を再分配する措置を提言した。この政策の組み合わせは、不平等を減らし、政治の安定を高め、長期的な成長を改善する可能性がある。中国指導部は最近、5カ年計画で不平等の削減に改めて重点を置くと発表した。米国と英国も、景気循環上の問題ではなく構造的な問題を抱えており、金融緩和をもう一度行っても解決できないことを認めるべきだ。再分配は、リスクテイクと債務への誘因に偏りすぎている金融システムの改革と、所得に重く資産に軽すぎる負担を課している税制の変更を組み合わせるべきだ。
再分配を行わない場合に待ち受けるのは、不安定化と危機だ。不平等は、ポピュリズム政党が支持を集める温床となる。たとえば米国は最近、完全な民主主義から欠陥のある民主主義へと格下げされた。時がたつにつれ、ポピュリズム政策は民主主義を不安定化させ、ナショナリズム、軍国主義、反資本主義へと傾かせる可能性がある。歴史上のポピュリズム政権がもたらした結果は、増税から国有化や私有財産権の侵害、さらには商業紛争や軍事衝突まで幅広い。
新自由主義理論とその政策上の派生形は失敗した。個人の幸福を最上の理念として掲げることは、社会を深く分断し、不安定で不幸にするため、自滅的だ。平等と持続可能な成長を基盤とする新たなアメリカンドリームが必要だ。機会と富を分かち合うことは、今日のエリート層にとって大きな代償を伴うかもしれない。しかし、その代替策ははるかに悪い。
