融資を申し込む企業や個人には、健全な財務状況を示す必要がある。都市も例外ではない。
費用のかさむインフラ事業に資金を調達するには、都市の信用力が必要だ。しかし、発展途上国の政府にとって、それはしばしば大きな課題となる。
現在、世界人口の半数以上が都市に暮らしており、国連は2050年までにその割合が3分の2に達すると推計している。都市を住みやすく、災害などに強い場所にするには、清潔な水と衛生設備、充実した交通網や学校、住民の経済的機会を整えるため、数兆ドルの投資が必要だ。
しかし、経済基盤の弱い都市に賭けようとする銀行や投資家は少ない。財務上のリスクが高すぎると見なされるためだ。資金を借り入れ、融資や投資を受けてきた長い歴史を持つ米国や欧州の都市とは異なり、発展途上地域で急成長する都市の多くは、信用格付けすらない。その結果、都市サービスが損なわれている。
タンザニア北部のアルーシャは、その典型例だ。人口は40万人強で、住民の10人に7人もの人が、清潔な水や電気を利用できない、あるいは利用が限られた非公式または無計画な居住区に暮らしている。信用履歴がなかったため、アルーシャ当局は重要なインフラ事業に必要な商業ベースの資金調達を確保できなかった。
「都市信用力向上イニシアチブ」は、世界銀行、官民インフラ・アドバイザリー・ファシリティ、ロックフェラー財団が、世界で最も貧しい都市の信用力向上と強靱な成長を支援するために立ち上げたプログラムだ。この取り組みを通じ、アルーシャは自治体財政を強化し、それによって資金を呼び込む力を高める革新的な戦略を採用した。
良好な信用力を得るための最も重要な条件の一つは、都市の歳入が安定して支出を上回るようにすることだ。そこで自治体当局はまず、市の資金がどこから入り、どれほどの速さで増える可能性があるのか、さらに税率がどのように定められ、税金がどのように徴収されているのかを把握する必要があった。
イニシアチブの都市信用力向上ツールキットを活用した。これは、都市が信用力を強化する行動計画を策定するための自己評価ツールキットだ。自治体当局がデータを分析したところ、アルーシャの税徴収制度に深刻な問題が見つかった。市民の70％以上が税金を一度も納めておらず、小規模事業者の大半は正確な帳簿をつけていなかった。
第2段階として、世界銀行のタンザニア戦略的都市プロジェクトを支援するため、信用力向上イニシアチブはアルーシャと協力して地理情報システムを導入した。地図上で傾向やパターンを可視化し、解釈できるこのプログラムにより、市当局は広大な都市域にあるすべての不動産と潜在的な歳入を特定し、税徴収を改善する計画を立てることができた。
税逃れをしている人を見つけることと、実際に納税してもらうことは別の問題だ。公共サービスが貧弱な都市では、納めた税金に見合う改善がほとんどないと住民が訴え、税徴収に抵抗することがよくある。納税の意義を伝えるため、市は税金が新しい道路や学校、病院といった目に見える恩恵につながることを示す広報キャンペーンを始めた。
こうした取り組みは成果を上げた。最新の入手可能な数字によると、市の歳入は2011年から2015年の間に140％増加し、2016年もその傾向が続く見込みだ。この追加収入により、アルーシャは中央政府の資金への過度な依存から脱し、信用力の向上に向けて、市当局はほかの投資源を探せるようになった。
バス停留所、市場、橋など、推定1,000万ドル相当の事業がすでに計画されている。キリマンジャロ山とセレンゲティ国立公園に近いアルーシャは、環境に配慮した観光拠点となることも構想している。
融資を求める人なら誰でも、経済の安定と安定した歳入を確保するため、財務を整理することがいかに重要か分かるだろう。都市の予算は個人の予算より明らかに複雑だが、目指すものは同じだ。透明で、整然として健全な財政である。つまり、すべての都市に良好な信用格付けが必要なのは、住民のより良い未来を確かなものにするためだ。
