中国は2016年にG20会合の議長国としての主導権を引き継ぐ。これは、世界レベルで自国の開発アジェンダを前進させる時宜にかなった好機である。中国が貢献しうる重要な取り組みの一つは、来年、開発のための多国間投資協定に関する議論を開始することである。達成可能な目標の一つは、G20加盟国が、この多国間協定の締結に向けた原則と期限を定めた作業枠組みに合意することである。
なぜ開発にとって多国間投資協定は重要なのか？
開発のプロセスを検証すると、継続的な技術改善が持続的な成長と雇用創出に不可欠な要素であることがわかる。この改善プロセスには、イノベーションだけでなく、人的資本と物的資本の十分な投入が必要である。加えて、多くの開発途上国では、経済内の取引費用を削減し効率を高めるために、インフラ投資が必要とされている。開発途上国は、とりわけ人的資本と金融資本の供給が乏しいことによって制約を受けている。さらに、一般に外貨の不足によっても制約を受けており、それが、高度化の過程で必要となる、新技術を体現した原材料や設備の輸入能力を制限している。
これらの開発ギャップ（人的資本、金融資本、外貨）を解消する自然な解決策は、対内直接投資（FDI）を誘致することである。資本が労働に比べて希少な開発途上国では資本収益率が高くなるはずであるため、高所得国から低所得国への資本移動は双方に利益をもたらすはずである。しかし、「 Lucas Paradox」で指摘されているように、資本は低所得国から高所得国へと「誤った」方向に流れてきた（図1参照。作成には Prasad, Rajan and Subramaniam (2006)で用いられたものと同じ手法を使用）。これにより、開発途上国で利用可能な資本はさらに減少し、開発の見通しが制約されるとともに、世界的な所得格差の拡大に寄与している。
図1
開発途上国における資本の逆流の一因は、投資促進の欠如である。この投資ギャップは、資本をより「正しい」方向へ向かわせるだけでなく、開発途上国の成長の基盤を根本から強化する、何らかの多国間投資協定の必要性を浮き彫りにしている。この協定が扱うべき課題には、投資保護とインセンティブ、紛争解決、企業の社会的責任、国有企業および政府系主体による投資に関する規制が含まれる。
なぜ今なのか、そして最適な枠組みは何か？
世界貿易機関（WTO）は、貿易と投資の強い結びつきを踏まえると、この多国間投資協定を交渉するための自然な場である。しかし、こうした協定の締結に向けた過去の取り組みは停滞し、最終的に放棄された。その一因は、協定が先進国の利益に大きく偏っており、開発途上国のニーズを十分考慮していないという認識にあった。
世界の投資環境は過去10年で大きく変化しており、開発途上国に実質的な利益をもたらす多国間投資協定の創設に向けた条件は、今や格段に有利になっている。特に、新興国・途上国は対外直接投資（ODI）において増大するシェアを占めるようになっている（図2参照）。したがって、多国間投資の枠組みづくりに関する議論を再開すべき時期が到来している。新興市場経済国によるFDIへの参加が拡大していることを踏まえると、2016年のG20会合は、そうした枠組みを確立する好機となるだろう。実際、G20は2008年の世界金融危機への多国間対応を調整する上で有用性を示し、世界の経済ガバナンスにおいても建設的な役割を果たし続けている。
図2
中国の役割
中国は自国の発展過程においてFDIから大きな恩恵を受けてきた。そして過去10年間、中国自身のODIも大幅に増加している（図3参照）。
図3
国連貿易開発会議（ UNCTAD）によると、2013年に中国は他国へのFDIの第3位の供給国となり、今年は初めて純資本輸出国になると予想されている。中国によるFDIの増加傾向は、「Going Out」（走出去）と「One Belt, One Road」（一帯一路）戦略の複合的な影響を踏まえると、今後さらに強まると見込まれる。やがて中国は世界最大のFDI供給国になる可能性が高い。かつて主要な受入国であり、現在は増加するFDIの供給国でもある中国が、2016年のG20において、投資を世界の開発に活用する方策について議論を主導することは、時宜にかなっており適切である。
包摂的だが拘束力のない投資促進フレームワーク
結論として、2016年G20会合の具体的な目標は、加盟国が開発のための多国間投資協定の実現に向けた作業枠組みに合意することであるべきだ。この枠組みは、特定の目標達成に向けた具体的な期限を定めることができる。例えば、一つの目標として、拘束力のない投資促進フレームワークの実現が挙げられる。最も重要なのは、協定の中核に、包摂性を強調しつつ拘束力のない原則を盛り込み、開発途上国の経済成長を促進するという包括的なコミットメントを明確にすることである。
本ブログは、2015年5月19日に北京で開催されたICTSD対話「2016年のG20」におけるリン博士の発言に基づいている。文字起こしはYeling TanとShuaihua Chengが行った。
本記事は当初、 E15イニシアチブに掲載された。同イニシアチブは ICTSDと協力して実施されているプロジェクトである。
執筆者： Justin Yifu Lin は、E15専門家グループ（ 産業政策）の共同コンベナーである。北京大学国家発展研究院の教授兼名誉院長を務めている。
写真：上海の浦東金融地区近くの橋を歩く人々、2014年11月21日。REUTERS/Aly Song
