中国が経済のバランスを投資と輸出入型のビジネスモデルから国内消費へと移す中、 李克強首相は次のように記しています 「都市化は国内需要を押し上げる最大の潜在力を持つ」。
2014年3月に発表された中国の新計画は、都市居住者の比率を2020年までに53.7％から60％へ引き上げることで、国内消費の押し上げを目指しています。中国経済にとって安定した成長源となることで、公共インフラへの大規模な投資につながると考えられており、当局は社会住宅の大幅な拡充や、今世紀10年代末までの地下交通網の整備を目指しています。
この野心的な取り組みを特徴づけているのは、情報関連消費を別の成長源として促進するという政府の並行した取り組みです。「ブロードバンド中国」戦略は、インターネット網を電力網や石油供給網といった従来型の公共インフラと同列に位置づけており、都市部では1億本の光ファイバー網を整備し、農村部にもブロードバンド接続を広げる計画があります。
2013年末、工業情報化部（MIIT）は国内の通信事業者3社に第4世代移動通信技術のライセンスを正式に交付し、中国の4G時代の幕開けを告げました。
この新たな都市化の波は、多くのスマートシティをさらにスマートにするでしょう。
さらに重要なのは、情報消費と都市化の組み合わせが、オンライン・ツー・オフライン（O2O）型小売消費の急成長に象徴されるように、中国における創造的なeコマースを後押ししている点です。O2Oとは基本的に、小売顧客をオンラインに呼び込み、その後、現実世界の実店舗へと誘導することを意味します。これは小売業界の新たな潮流とみられ、近い将来、人々の購買行動を左右する主要な要因になると予想されています。
O2Oは従来のeコマースとどこが違うのでしょうか。従来のeコマースは、郵送される小包などの標準的な商品に限られ、レストランやバー、博物館に行ったり、ヨガ教室やテニスのレッスンに申し込んだりするような社会的な体験は提供できません。
チケットの予約、食事の注文、ゲーム、映画鑑賞などを可能にする人気のインターネットアプリが普及したことにより、中国のモバイル端末市場は2013年に爆発的な成長を遂げました。あらゆる年齢層と多様な背景を持つ人々が、この種のサービスを通じてインターネットを中心とした生活様式に慣れ親しむようになり、それが情報消費と都市人口の増加を同時に促進しています。
また、オンラインとオフラインの買い物の境界も曖昧になっています。オンラインの買い物客が百貨店やレストランのファンになる一方で、街中の買い物客も依然としてオンラインの店舗とつながっています。
例えば、eコマースサイトは小売業者と、顧客が店舗に入った際に、顧客の買い物習慣に合わせた割引情報を携帯電話に送る方法について協議を進めています。
全国的なレベルでは、一部の大手オンライン企業が提携店舗と協力し、全国のどの都市にいる顧客でも、自社の物流網を通じて、その都市で注文品を受け取れるようにする計画です。
これらは、中国の人口が都市化し、都市がよりスマートになるにつれて、情報が人々の利益のためにどのように活用されているかを示す例です。経済成長を促し、さらに重要なことに、人々の生活水準を向上させるプロセスなのです。
著者：Winston Wenyan Ma は中国投資有限責任公司（CIC）の北米オフィス・マネージングディレクター兼責任者であり、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダー」の一人です。
写真：2013年3月27日、上海の浦東金融地区の賑やかな通りを歩く人々。REUTERS/Carlos Barria
