中国経済がこの10年間に経験した変化は、広範囲に及び、前例がなく、不可欠なものである。世界にとっては、中国の成果が実際よりも印象的でないことを証明しようとするよりも、その変化を理解しようと努めることの方がはるかに有益である。
西側諸国にとって2008年は、危機、景気後退、不均一な回復が続く困難な時期の始まりとなった。中国にとっても2008年は重要な転換点であったが、その後には、ほとんど誰も予想できなかった10年間の急速な発展が続いた。
米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機を引き起こした際、もちろん中国の指導部は深く懸念した。その懸念は、2008年1月に南部を襲った激しい氷雨と大雪、そして5か月後に発生し中国人7万人が死亡した壊滅的な四川大地震といった自然災害、さらにチベットでの騒乱によって一層深まった。
当初、中国の懸念は現実のものとなるかに見えた。同年8月には北京で見事なオリンピックを開催したにもかかわらず、株式市場は2007年の高値6,124から2008年10月には1,664まで下落し、記録的な暴落となった。
しかし中国当局は、輸出から国内消費へと軸足を移し、国の成長モデルを見直すという長期計画に引き続き取り組んだ。実際、世界的な経済危機は、中国の外需への依存がもたらすリスクを浮き彫りにしたことで、その取り組みへの決意をむしろ強める役割を果たした。
この取り組みは成果を上げている。過去10年間で、数千万人規模の中国人が中間層に加わり、その規模は現在2億～3億人に達している。この層の一人当たり平均純資産は139,000ドルであり、その総購買力は、米国の16.8兆ドル、日本の9.7兆ドルと比べて、28兆ドルを超える可能性がある。
中国の中間層は、すでにその購買力を行使している。過去10年間、中国は世界の高級品購入の毎年70%を占めている。 一人当たりの自動車保有台数は世界平均のおよそ半分にすぎないものの、2008年以降、中国人は一貫して米国人を上回り、世界最大の自動車購入国となっている。2018年には、1億5,000万人以上の中国人が海外旅行をした。
中国当局にとって、これほど強大な中間層の台頭を促すことは、極めて重要な戦略的機会であった。習近平国家主席の筆頭経済補佐官である劉鶴は、2013年に次のように記している。危機以前の中国の目標は世界的な生産拠点になることにあり、それを達成すれば国際的な資本と知識を惹きつけることができた。2008年以降、中国の戦略的優先課題は債務リスクの低減と総需要の押し上げへと移行し、同時に国内の消費と投資を促すために大規模な経済刺激策を展開した。これにより、外部からのショックに対する中国の脆弱性は低下した。
この取り組みの一環として、中国は約3万キロメートル（18,600マイル）に及ぶ高速鉄道の建設など、大規模なインフラ投資を進めた。接続性の向上（昨年だけでも、この鉄道網は約20億人の乗客を輸送した）は、地域経済の結びつきをはるかに強化し、都市化を推進し、消費を大幅に拡大させた。
こうした取り組みに加え、主要技術を獲得するための合併・買収や、先進国経済における収益性の高いインフラ投資などにより、中国経済は2008年から2018年にかけてほぼ3倍の規模に拡大し、GDPは90兆人民元（13.6兆ドル）に達した。2008年には中国のGDPは日本の50%小さかったが、2016年には2.3倍の規模となった。
もちろん、困難な課題も生じた。土地と住宅の価格が高騰し、都市部の不動産価格が急速に上昇したため、多くの人がバブルを懸念した。信用の拡大によって、さらなるリスクも高まった。しかし全体としては、拡張的な政策が中国の世界的な経済大国としての急速な台頭を支えた。
しかし中国の指導部は、この成長パターンの決定的に重要な特徴、ましてや産業政策によってそれを実現することは計画していなかった。すなわち、2008年にはほとんど存在せず、今日の中国経済を次第に牽引している、消費に焦点を当てた革新的な産業である。
中国は現在、eコマースとモバイル決済で世界をリードしている。2018年には、中国のモバイル決済額は24兆ドルに達し、米国の160倍に相当した。2008年に中国の上位企業であった国有銀行や石油化学企業は、eコマースおよびインターネット大手であるアリババとテンセントに取って代わられた。インターネット企業やテクノロジー企業は現在、毎年数千万の雇用を創出している。
一方、長年にわたり中国の発展の主要な原動力であり、依然として国内最大の雇用主である製造業のパフォーマンスは、急速な賃金上昇も一因となって弱まっている。その結果、中国経済の構造的構成には根本的な変化が生じている。
しかし、従来のGDP指標では捉えられないこの変化を検証するのではなく、多くのエコノミストは中国の成長物語の欠点を指摘することに注力してきた。例えば、ブルッキングス研究所による最近の研究では、中国の経済規模は公式統計が示す数値より約12%小さいと推計されている。
これはほとんど益がない。中国経済がこの10年間に経験した変化は、広範囲に及び、前例がなく、不可欠なものである。世界にとっては、中国の成果が実際よりも印象的でないことを証明しようとするよりも、その変化を理解しようと努めることの方がはるかに有益である。
