米国の保育制度は大混乱に陥っています。親には、子どもとの絆を育むための休暇を連邦法で保障されていません。それにもかかわらず、膨大な数の研究が示しているのは、人生の最初の数年間に築かれる人間関係が形成され、赤ちゃんの脳を形づくり、子どもの将来の情緒、教育、身体面の健やかさの基礎となるということです。
親が仕事に戻るとき、希望より早いことも少なくありませんが、保育の選択肢は限られています。一方、幼児教育の教師や保育施設の職員はあまりにも低賃金で、保育サービスはますます手の届かない価格になっています。
そこで登場するのが起業家です。
Wonderschoolは、資格を持つ教育者や保育者が自宅で保育施設を開業するのを支援するプラットフォームで、このほどベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzを主導投資家として、2,000万ドルの資金調達を実施しました（Wonderschoolの累計調達額は2,400万ドル）。TechCrunchは、同社が保育業界のAirbnbを目指していると伝えています。専門の保育者や教師が自宅で事業を始め、Wonderschoolが管理業務や運営を担います。
こうしてWonderschoolは、自分で事業を始めたいものの方法が分からない幼児教育者を支援します。必要な資格の取得、ウェブサイトの立ち上げ、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア、ウォルドルフなどからの保育プログラムの選択、入園管理をサポートします。その対価として、授業料の10％を受け取ります。
しかし、Wonderschoolをはじめ、自宅保育のあり方を見直す取り組みが目指すのは、教師や保育者の利益だけではありません。幼児期を支援するイノベーション・ラボCapitaの創設者、Joe Watersによると、現在の保育制度は産業時代に作られたものです。Capitaによると、親が一般的な朝9時から夕方5時までの融通の利かない勤務時間で働き、朝に子どもを預けて夜に迎えに行くなら、大規模な保育施設は理にかなっているかもしれません。しかし、子育てのあり方は変わり、働き方や働く場所も変化しました。親の勤務時間はまちまちで、多くの親が、できる限り子どもと過ごす時間を増やそうとしています。
「仕事の未来を踏まえ、ケアの未来に関心を持っています」とWatersは語ります。「労働力や職場が変化するなかで、保育はどのように適応する必要があるのでしょうか」
幼児期の保育の空白を埋める
「米国の主要都市だけでなく、全土で、質の高い幼児教育の選択肢が親にほとんどありません」と、Wonderschoolの共同創業者兼CEOであるChris BennettはQuartzに語ります。主な理由は2つあり、不動産と事業運営の知識だといいます。商業スペースで事業を始めるには、ほとんどの人にとって法外な費用がかかります。また、幼児教育者の多くは子どもや教育に専念しており、商業スペースを認可保育施設向けに改装するための起業資金集めには関心がありません。Wonderschoolは教師や保育者が自宅で開業できるようにして、高額な不動産という障壁を取り除き、ソフトウェアで運営面を支援します。
同社は、不動産費用を抑えることで、幼児教育施設が職員により多く支払い、親の負担を減らせると期待しています。実際、Wonderschoolによると、同社の施設の職員は平均年収7万8,000ドルを得ているとされ、US News & World Reportによる全国平均の2万8,000ドルを大きく上回ります。これは誤植ではありません。米国労働統計局の数字を引用した、カリフォルニア大学バークレー校の最近の報告書は、保育施設で働く職員の平均時給を13.94ドルと推定しています。
Corinne PurtillとDan KopfがQuartz at Workで指摘したように、米国の保育事情は複雑です。米国国勢調査局の2013年報告書「子どもの世話をしているのは誰？」によると、働く母親のいる家庭の週当たり保育費は、国勢調査で保育費を集計した最後の年である2011年までに、1985年から約70％上昇しました。その間、賃金は比較的停滞していました。
誰にとっても費用は上昇していますが、富裕層の負担は急増しています。子どもの将来の可能性を高めようと、子どもの教育への投資を増やし続けているからです。また、PurtillとKopfが説明するように、規制によって自宅保育の提供が難しくなり、最も貧しい世帯にほぼ無料の保育を提供する政府プログラムの創設によって、働き手となり得る人材の供給が減っています。
一方、米国の政策は幼児発達科学の進歩に追いついていません。子どもの人生の最初の数年間は極めて重要です。それにもかかわらず、働く親が増える一方で、科学が子どもに必要だと示す環境を提供する基盤はほとんどありません。子どもを育み、遊びを大切にし、成長に応じた適切な刺激を与える、親密な環境です。この空白を埋める唯一の政策的対応は就学前教育です。しかし、多くの人が、就学前教育の開始は遅すぎると指摘します。子どもの人生で最も重要な時期をすでに逃しているのです。
Bennettによると、Wonderschoolの目標は、すべての子どもが質の高い幼児教育を受けられるようにすることです。ただし当面、同プラットフォームが注力するのは、親が費用を払える都市です。現在、サンフランシスコ、ロサンゼルス、そして最近ではニューヨーク市で140施設の運営を支援しています。同社は施設で保育する子どもの人数を明らかにできませんでしたが、1施設当たりの平均は6人だと説明しており、合計はおそらく1,000人未満です。2016年には、ニューヨーク市で約7万人の子どもが就学前教育に在籍していました。
Bennettによると、このモデルのもう一つの利点は、教育者同士がオンラインでも対面でもコミュニティを築けることです。「こうしたプログラムを一人で運営するのは、とても孤独になりがちです」と彼は言います。教師は教材やアイデアを共有でき、近くにいれば地元の公園で会うこともあります。投資家にとっての利点は、各施設が提供する教育の種類を限定しないことです。「親はそれぞれ、子どもに何を望むかが違います」とBennettは話します。「内容を規定すると、私たちが使命を果たす力が制限されます」（とはいえ、同社は管理画面の選択肢を設計するため、カリキュラムの専門家を採用しています）。
もちろん、懸念されるのは質の管理です。Wonderschoolは教師の開業を支援しますが、現場で運営を監督するわけではありません。しかし、たとえばライドシェアとは異なり、保育は厳しく規制された分野です。地方、州、連邦の規制に加え、Bennettによると、Wonderschool独自の「質と安全の約束」があります。各施設は「一日の流れ」、つまり日課を公開し、屋外で過ごす時間を設けなければなりません。親はプラットフォームを通じて意見を伝え、問題が起きればWonderschoolが把握できます。また教師にはメンターが付き、難しい親への対応や職員の定着といった課題への対処を支援します。これまで教師や施設を除名したことはないとBennettは述べています。
Wonderschoolは、保育をめぐる大きな潮流にも逆らえると考えています。現在、施設型保育は増加傾向にありますが、これは施設型保育が経済的に成り立つ都市に家族が集まり、定住していることの表れでしょう。より小規模で親密な環境を求める親や、地方に住む親、ギグエコノミーで働く親にとって、自宅で開く保育施設は魅力的な選択肢になり得ます。
保育施設の設計の未来
自宅で保育を行うには、保育に適した住まいが必要です。この課題に向け、CapitaのJoe Watersは起業家精神を生かした解決策に取り組んでいます。
昨年、Capitaはアラバマ州のオーバーン大学建築学部と協力し、新しい住宅の形を設計しました。手頃な価格で、効率的かつ耐久性があり、米国の地方で自宅保育を提供する人々のニーズに特化した住宅です。
オーバーン大学建築学部は、貧困に苦しむアラバマ州西部の手頃な住宅の課題に、1993年以来取り組んできました。同年、学部生と教員がRural Studioを設立し、最も貧しい地域の一部に優れた設計を届ける活動を始めました。2005年、Rural Studioは学生たちに、地域の平均的な住宅ローン費用に当たる2万ドルで住宅を設計・建設する課題を出しました。これが20Kイニシアチブとなりました。その後、学生をアラバマ州ニューバーンに住まわせ、住民と共に暮らし、働きながら住宅を建てることで、低価格のプロジェクトを200件以上実施しています。
Watersによると、米国には自宅で保育を提供する人が100万人以上おり、その約半数が正式に登録されています。「優れた設計によって、彼らの仕事にふさわしい敬意を示しましょう」と彼は言います。保育者がケアの質を高められる住宅をつくるのです。適切な住宅があれば、自宅保育は副業から、価値ある専門職へと認識を変えられると彼は考えています。
WatersはWonderschoolのことを知っています。実際、住宅が完成したら、その一部をWonderschoolの利用者が使う姿を思い描いています。つまり、Watersがハードウェアを、Wonderschoolがソフトウェアを提供できるのです。
次に何が起きるのか？
手頃な保育の実現は、子どもが4歳か5歳ごろに就学するまで、家族をどう支えるかという、はるかに大きな課題の一部にすぎません。これは明らかに重要な問題です。Morning ConsultがThe New York Timesのために実施した調査では、20歳から45歳までの男女1,858人を対象に尋ねたところ、子どもがいる人、または子どもを持つ予定の人の4分の1が、望むより少ない人数の子どもを持つことになりそうだと答えました。最大の理由は「保育費が高すぎる」ことでした。
Watersもこの問題に取り組んでいます。CapitaはKnowledgeWorksと共に、2019年に「幼児の未来予測」を発表し、ギグエコノミーに適応するために保育がどう変わる可能性があるか、また気候変動、ジェンダー・アイデンティティ、人種と公平性、技術の進歩が家族や子どものニーズにどう影響するかを探ります。WatersがMediumへの投稿で指摘するように、「幼児期の『政策』は、個別のプログラムを連携させる包括的な公共政策の取り組みではなく、縦割りで運営される一連のプログラム（就学前教育、家庭訪問、保育など）として定義されることがあまりにも多いのです」。誰もが利用できる、より手頃な保育を実現したいなら、もっと大きな視点で考える必要があると彼は言います。
WonderschoolのBennettにとって、それは問題ではありません。シリコンバレーの優れたスタートアップ創業者らしく、すでに事業拡大を考えており、自宅保育への資金援助を広く行き渡らせる方法について、地方、州、連邦の当局者と話し合っているといいます。その一方で、資金に余裕がなく、過重な負担を抱える多くの親たちは、実効性のある解決策を待っています。
