世界経済成長の見通しは、ここ数か月で改善した。
しかし、世界経済全体には依然として、変動性と複雑性を高める多くの要因が残っている。
世界各国のチーフ・エコノミストが、以下の声明で見解を示している。
世界経済の成長は近年つまずいたかもしれないが、世界経済の見通しは改善しつつある。
世界経済フォーラムの最新の Chief Economists Outlookでは、チーフ・エコノミストの調査対象者のうち、2024年の残りの期間に世界経済が減速すると見込んでいるのはわずか17%であることが分かった。この数値は、1月に実施された前回の調査で同じ見方をしていた回答者の56%から大幅に低下したことを示している。さらに、回答者の10人中8人以上が、今年は世界経済が強まるか、横ばいで推移すると予想していると答えている。
「発展しつつある経済のムードは、慎重な楽観論である」と報告書は述べている。「製造業の回復の兆しと、企業および家計の信頼感の改善が相まって、短期的な見通しに対する最も深刻なリスクが安定し始めたという見方を強めている。」
しかし、経済見通しが明るくなっているにもかかわらず、世界経済全体には依然として変動性を高める要因が残っており、その多くは成長の軌道に重大な影響を及ぼしかねない。
Chief Economists Outlookは、改善した期待は「世界経済および地政学的な乖離や亀裂を主因として、不確実性が高い水準で続く状況の中で生じている」と付け加えている。さらに、成長見通しは地域によって大きく異なり、2024年はアジアの大半と米国で強い成長見通しである一方、欧州では弱い期待にとどまっている。
こうした入り混じった見通しの中で、地政学的な複雑性の高まりは世界経済にどのような影響を与え、近い将来の成長をどのような動きが牽引するのだろうか。
以下の声明では、4人のチーフ・エコノミストが見解を示している。
インダーミット・ギル（Indermit Gill）、シニア・バイスプレジデント兼チーフ・エコノミスト、世界銀行
「経済成長は、かつてに比べて確かに引き上げることが難しくなっている。世界中で、1990年以降の繁栄を支えてきた力のほぼすべてが衰えてしまったようだ。生産年齢人口は、最貧国を除きほぼどこでも縮小している。貿易と投資は、かつての面影をほとんど失っている。その結果、私たちの研究では、今後のこの10年の残りの期間における世界の平均潜在GDP成長率は、今世紀最初の10年の水準からおよそ3分の1低下し、年率2.2%になると示されている。
「それでも、成長を押し上げる機会はいくつか存在する。AIには確かに大きな可能性があるが、少なくとも近い将来においては、その可能性は先進国に限られるだろう。先進国には、技術を最大限に活用するために必要なデジタル・インフラ、高度なスキルを持つ労働力、制度的な枠組みが備わっているからだ。
「ただし、新興国にとって最大の機会は、女性が労働市場に参加しやすくすることにあるかもしれない。ジェンダー・ギャップを解消すれば、今後10年間の世界の成長率を実質的に2倍にできる。さらに、すべての国は経済ナショナリズムの誘惑に抗うことで自ら助けることができる。世界は、より大きなグローバルな貿易と投資から多大な恩恵を受けてきたのであり、私たちは皆、それを可能にする国際的な枠組みを強化するために努力すべきである。」
Renan Pinheiro Silverio、ペトロブラス 長期シナリオ担当ゼネラル・マネージャー
「近い将来の世界経済の成長は、インフラへの戦略的投資やクリーンエネルギーへの移行といった動きによって牽引されると考えている。消費の刺激だけに焦点を当てた政策は、成長に短期的な効果をもたらす可能性がある一方で、副作用としてインフレ圧力を高める一因となることもある。
「経済成長を効果的に押し上げるには、公共政策は、不足を解消し主要産業の発展を促すインフラへの投資を後押しすることに集中することが望ましい。このアプローチは、生産性と接続性を高め、さらなる投資を呼び込むことができ、経済活動と雇用機会につながる。
「クリーンエネルギーへの移行は、技術の高度化や新産業の育成への大規模な投資を必要とするため、成長にとって大きな機会をもたらす。ただし、他の状況から持ち込んだ画一的なアプローチを採用するのではなく、各経済の固有の可能性を見極め、それに応じて政策を調整することが極めて重要である。
「要約すると、インフラへの戦略的投資、クリーンエネルギーへの移行、そしてイノベーションとデジタル化を促進する政策を組み合わせることで、近い将来の経済成長を効果的に牽引することができる。ただし、その効果を最大化するには、これらの政策を各経済の固有の現実と可能性に合わせて調整することが不可欠である。」
ベアタ・ヤヴォルチク、欧州復興開発銀行チーフ・エコノミスト
「ウクライナでの戦争は、依然としてヨーロッパに長い影を落としている。最近の下落にもかかわらず、欧州の天然ガス価格は依然として米国の4倍の水準にあり、欧州大陸の競争力を損なっている。また、ドイツ経済の低迷は、新興欧州からの輸出需要の減少につながっている。先進国における金利上昇により借入コストは高止まりしており、欧州連合の東部加盟国は、ウクライナでの戦争が始まって以来上昇した大きなリスクプレミアムに引き続き直面している。
「中央アジアは好調を維持しているが、ロシアとの仲介貿易が頭打ちとなった模様で、成長率は昨年と比べて鈍化する見込みである。ただし、2022年に起きたロシアからの資金、企業、そして質の高い人的資本の流入は、依然として恩恵をもたらしている。主要輸出品に対する強い需要も後押しとなっている。
「地中海南部および東部では成長が加速する見込みであるが、同地域はガザでの戦争の余波の影響を受けている。戦争がエジプトとヨルダンの国債利回りに与えた影響は短期間にとどまったが、ヨルダンとレバノンへの観光客数に対する悪影響は、より長期化する可能性がある。」
デボラ・レボルテッラ、欧州投資銀行チーフ・エコノミスト
「地政学的状況は急速に変化しており、それが世界の競争、生産、バリューチェーンに及ぼす全面的な影響は、まだ十分に理解されていない。貿易の混乱、戦略的自律性を求める声、補助金の乱立、関税の引き上げ、そして貿易フローの三角化という新たな経路が生まれつつある。脱グローバル化、スロー・バリゼーション、地域化といった言葉が、世界貿易の変化する性質を説明するために経済学者によって使われている。同時に、企業はこの不確実性の中で舵を取りながら、ショックが一時的なものか持続的なものかを見極めようとしている。
「欧州の企業は特に影響を受けている。明らかなのは、欧州は米国よりもグローバル化への依存度が高いということだ。一部の主要セクターでは、欧州は輸出製品における外国からの付加価値の供給源に（相対的に）より大きく依存しており、生産の中で輸出を対象とする割合も高い。これは、2022年に最初の貿易ショックに直面した際、ほとんどのEU企業が在庫を積み増し、供給業者を多様化することで対応した理由を説明しているのかもしれない。撤退によって対応した企業はごくわずかであった。EU域内および米国の12,500社を対象に毎年実施されているEIB投資調査は、欧州企業が貿易の混乱を懸念していることを示しているが、その度合いは米国企業よりわずかに低い。同調査は、貿易ショックへの企業の対応は、そのショックに対する認識と見合ったものであることを示しているが、国際貿易に直接関与していない企業でさえ影響を受け、対応していることも示している。
「さらに、最も優れた企業、つまりイノベーションを進め、グリーン移行を推進し、より良い経営を行っている企業ほど、対応する準備も整っている。一時的なショックは乗り切りやすい。依存度が高い状況で、混乱がより恒久的なものとなった場合、調整はより厳しいものとなり、影響も長期化する可能性がある。これは、戦略的な依存関係がどこにあるかを深く理解し、長期的なレジリエンスをどのように構築するかを熟考する必要性を示している。」
