最近の混乱と急激な政策転換により、グローバル化とそれに伴う恩恵が存続するのかという疑問が生じています。
しかし、チューリッヒ保険のチーフ・マーケット・ストラテジスト兼エコノミストであるガイ・ミラー氏は、世界貿易の価値は混乱によってむしろ高まっており、異なる形とパターンを取りながら存続し、さらには発展していくと論じています。
米国が関税率を100年ぶりの高水準に引き上げ、COVID-19危機が超効率的なサプライチェーンの脆弱性を露呈させたことで、グローバル化の終焉が盛んに喧伝されています。
私はこの見方には異議を唱えたいと思います。
私が見ているのは、ますます相互に結びついた世界であり、世界貿易は繁栄を生み出す中心であり続けるということです。ただし、それは私たちが慣れ親しんできた世界貿易の形ではなくなるでしょう。また、過去30年間と同じペースで成長することもないでしょう。ベルリンの壁崩壊、中国の世界貿易機関（WTO）加盟、そして米国の旺盛な消費が、超大型の貿易協定と過度な相互依存を生み出したからです。
物事は今変わりつつあり、私はそれが好ましい方向に向かっていると考えています。グローバル化が、より有機的で繊細な力へと成熟しつつあるためです。貿易は世界の繁栄の中心にあり、市場の力によってその地位は今後も維持されるとみられます。データによれば、世界貿易の拡大は現在、世界の成長率を下回っています。過去の数十年間に大きく上回っていた状況からは変化しましたが、貿易は引き続き成長の主要な原動力であり続けるでしょう。
根本的には、消費者は購入における選択肢の多様さと低価格を求め、企業は利益率を高め市場シェアを拡大するために生産コストの低減を求めています。こうした力が貿易を引き続き活発に保つでしょうが、現状にはまだ対処すべき欠陥があります。
世界貿易に注目が集まる
グローバル化に良くも悪くも最も鮮明な光を当てたのは、おそらくCOVID-19でした。前例のない世界的な混乱の中で、世界の貿易網が、（世界的パンデミックという状況を考えれば）驚くほど少ない中断で、商品を必要な場所へ届けたことは、実に注目に値します。とはいえ、それは同時に過度な相互依存と脆弱性も明らかにしました。
企業はサプライチェーンの最適化において効率を追求しすぎ、混乱のコストを誤って評価していました。その後、「中国＋1」の原則が発展しましたが、それは中国からの供給を断つためではなく、控えめに多様化を図るためのものです。ここでも市場の力が役割を果たしています。集中リスクは過小評価されていましたが、企業は経済的に理にかなう場合に多様化を進めています。
現在の関税環境もまたグローバル化を変えつつあります。米国の貿易赤字が極端になりすぎたという点については、おそらく合意があるといえますが、世界貿易から大きな恩恵を受けてきた国にとって、米政権の姿勢は危険な火種です。経済的には、保護主義的な政策は非効率な企業を競争から守る傾向がある一方、米国内で最も効率的で国際競争にさらされている企業は、今後逆風に直面することになります。また、関税は実質的に逆進的な消費税であり、経済的に弱い立場の人々に影響を及ぼすと同時に、消費者の選択肢を減らし価格を押し上げる可能性があることもよく知られています。
5月の米国の関税収入が急増し、約230億ドルに達したことは目を引きますが、これらは外国の団体ではなく米国の家計と企業が支払った収入であることを忘れてはなりません。さらに重要なのは、関税の不確実性が信頼感と企業投資に影響を与えていることです。これが、米国へのオンショアリングが期待外れに終わる可能性が高い主な理由です。
分断は決して容易ではない
米国の関税政策の狙いの一つは生産を米国に呼び込むことですが、政策の方向性が不透明で、その恒久性も不明確であるため、企業は複数年にわたる自社のコミットメントを踏まえて計画を立てることができず、こうした政策は奏功しません。企業は何十年もかけて比較優位と共生的な関係を活かすよう進化してきたため、統合的で複雑かつ相互依存的な生産プロセスが形成されています。
これが、米国が報復的な関税の応酬の中で中国に和解の手を差し伸べた主な理由です。米中双方がお互いを必要としており、それはレアアースや先端コンピュータチップに関する合意に最も明確に表れています。有名人の離婚に関する言い回しで言えば「意識的な分離」のための時間を確保したわけですが、先端品の輸入を再現するにはコストがかかるだけでなく時間もかかることが明らかになったためです。
残念ながら、国境を越えた開発・生産の統合を分離することは、アイデアの共有や共同創造の面で損失となり、効率の低下と重複を確実にもたらすでしょう。それでも、新たな競争意識が最終的には発展を促すかもしれません。
変化する世界秩序に向けた新たな取引は今も活発です
新たな均衡が見出される可能性が高く、それは最終的に生産的で長続きするものとなるかもしれません。データによれば、COVID-19と関税による混乱にもかかわらず、世界貿易は引き続き繁栄しています。各国は二国間協定をますます求め、機会主義的に動いています。
今年より前には、WTOのデータによると、締結される貿易協定の数は貿易制限の数を上回り続けていました。実際、多くの協定は依然として大規模で幅広いものでした。EU・メルコスル協定は昨年末に最終合意され、世界GDPの約25%をカバーしています。中国、韓国、台湾は、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に加えて、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップに関する協定（CPTPP）への加盟手続きを進めています。そして、制度的枠組み協定EUとスイスの間で確認された協定もまた重要な意義を持ちます。
大規模で複雑な協定は例外的なものになるとみられる一方、二国間協定は増加しています。英国はその明確な例で、ブレグジット後にいくつもの重要な協定を締結しました。5月に合意されたインドとの自由貿易協定は画期的なものでした。両国はそれぞれ世界第6位と第5位の経済規模を持つ国であり、この協定は年間の貿易額を約350億ドル増やすことを目指しています。脱グローバル化という考え方に異を唱える例は数多くあります。人口動態が多くの新興市場にますます有利に働く中で、有望な新たな協定の多くはこれらの地域で締結されると私はみています。
成長は鈍化しつつも、進化も続いている
グローバル化の終焉は神話にすぎません。
鈍化し変化しているのは確かですが、それでも進化的で励みになるものです。新たな技術、デジタル貿易、人口構成の変化、そして富の拡大が引き続きグローバル化を支え、家計や企業は、より幅広い製品の選択肢、低価格、低い生産コストの恩恵を受けています。
高関税ではなく、国境を越えて事業を行う際の摩擦コストを下げる方法を模索する必要があります。同時に、行き過ぎや過度な相互依存への対処にも引き続き注力すべきです。
ガイ・ミラー氏は世界経済フォーラムのチーフ・エコノミスト・コミュニティのメンバーです。
