航空会社から製薬会社、ハイテク企業に至るまで、大企業の経済的な富と影響力の増大は、少数の手に過度な 集中と市場支配力が集まることへの懸念を高めています。特に先進国では、企業利益が増加しているにもかかわらず、企業の市場支配力の高まりが、投資の低迷、事業のダイナミズムの低下、生産性の伸び悩み、そして労働者に支払われる所得の割合の低下の原因とされています。
大企業の台頭により、この傾向が今後も続くのか、またそうであれば、デジタル時代において公正で強固な競争を維持するために政策の再考が必要なのかという新たな疑問が生じています。ただし、企業の市場支配力は測定が難しく、市場集中度や利益率といった一般的な指標は誤解を招く可能性があります。
今週のチャートでは、この問題が広範にわたり、ビッグテックだけにとどまらないことを示しています。これは、74か国の上場企業のデータを用いた、近日公開予定のIMFワーキングペーパーに基づいています。具体的には、このチャートは、すべての企業の財・サービスの平均マークアップ率を追跡し、先進国と新興国・開発途上国の価格設定を比較しています。マークアップとは、企業が製品に課す価格が、その製品を追加で1単位生産するためにかかる費用と比べて何倍になるかを比率で表したものです。これは市場支配力の尺度となります。
このチャートは2つの明確な事実を示しています。第一に、先進国のマークアップ率は1980年代以降大幅に上昇しており、平均で43％増加しています。また、この傾向は現在の10年間で加速しています。第二に、新興国・開発途上国では、マークアップ率の上昇ははるかに緩やかで、1990年以降の平均上昇率は5％です。
より詳細な分析によると、先進国におけるマークアップ率の上昇は、主に市場支配力をさらに強めることに成功した「スーパースター」企業によってもたらされていますが、その他の企業のマークアップ率はほぼ横ばいとなっています。興味深いことに、このパターンは情報通信技術だけでなく、すべての主要な経済部門で見られます。
先進国における企業の市場支配力のこの上昇について懸念すべきでしょうか。端的に言えば、はい、特にこの傾向が続けば懸念されます。本論文は、低い水準から始まると、マークアップ率の上昇は当初、投資とイノベーションの増加と関連している一方で、市場支配力が強くなりすぎると、この関係は負に転じることを明らかにしています。さらに、市場集中度が高い産業ほど、マークアップ率と投資・イノベーションとの関連は、より強い負の関係を示します。
本論文はまた、企業レベルで労働分配率とマークアップ率の間に負の関連があることも明らかにしており、市場支配力が高まる産業では所得に占める労働分配率が低下することを示唆しています。言い換えれば、市場支配力が高まると、企業の収益のうち労働者に配分される割合は減少し、利益に配分される割合は増加します。
政策への示唆はどうでしょうか。これは、世界的な市場支配力の高まりの背後にある要因によって異なり、その要因は現在も議論が続いています。考えられる要因としては、ソフトウェアなどの無形資産の増加、ネットワーク効果（製品の利用者数が増えるにつれて、ユーザーにとってその製品の価値が高まること）、または反トラスト法の執行の弱体化などが挙げられます。これらを区別するためには、さらなる研究が必要です。
近日開催予定の会議は、IMF、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）が主催するもので、企業の市場支配力、競争政策、製品市場の（規制緩和を含む）規制、そしてそれらのマクロ経済への影響について掘り下げて議論します。
2018年のIMF・世界銀行春季会合でのセミナーにおける「デジタル化と新たな金ぴか時代」に関する動画をご覧ください。
