PwCの年次グローバルCEO調査によると、CEOの過半数が世界経済成長率は低下すると考えています。
不確実性が、この過去最高水準の悲観論を後押ししています。
気候変動は、企業にとって前向きな機会をもたらす可能性があります。
新たな報告書によると、世界中の経営者が経済成長について過去最高水準の悲観論を示しています。
そして、この自信の欠如の背景には一つの要因、すなわち不確実性があります。PwCの年次グローバルCEO調査は、80を超える国・地域の約1,600人の最高経営責任者の見解を反映しており、2020年に売上が増加すると「非常に自信がある」と答えたCEOの割合は、2009年以来の最低水準になったことがわかりました。
PwCによると、CEOの売上に対する自信は世界のGDP成長動向の信頼できる指標となり得るため、この結果は興味深いものです。
経営トップが2020年に考えている主要な4つの事項は次のとおりです。
1. 成長への険しい道のり
2年前、同じPwCの調査では過去最高水準の楽観論が示されていました。今では状況が大きく異なり、実際、世界のGDP成長率が低下すると考えるCEOの割合は、その間に10倍に増加し、5%から53%になりました。
報告書によると、この懸念は不確実性によって強まっています。過剰な規制が最大の課題とみなされ、続いて不確実な経済成長、貿易摩擦、気候変動、サイバー脅威への懸念が挙げられています。
2. テクノロジー規制
世界的な規制の欠如により各国政府が独自の法律を導入する傾向が強まるにつれ、インターネットはより分断されると考えるCEOは多くいます。
世界全体では、50%がコンテンツ、商取引、プライバシーに関する現地の法律によってインターネットがより分断されると考えている一方、40%はインターネットの分断が減少すると答えています。また、CEOの約7割近くが、コンテンツ規制や巨大テック企業の解体に関する法規制が強化されると予想しています。
報告書によると、CEOは、消費者を保護しつつイノベーションを促進する形でのテクノロジーとデータの利用に関する解決策について、政府とますます協力する必要があるとされています。第四次産業革命（4IR）が進展し、人工知能などのテクノロジーの利用が増えるにつれて、この点はさらに重要になるでしょう。
世界経済フォーラムは第四次産業革命に関して何に取り組んでいますか。
最先端技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結びつけ、新興技術とその現実世界への影響を理解するための取り組みを行っています。
連携と実験を可能にすることで、同センターは、研究から生まれたイノベーションを、世界共通の課題に対応する実用的な応用へと転換する取り組みをパートナーに提供しています。
第四次産業革命により新たな働き方が導入されるにつれ、新たな技術、デジタル、ソフトスキルが必要になります。しかし、報告書によると、これらは供給が不足しており、その結果、CEOの間では、組織内の潜在的なスキルギャップを埋めるための最も重要な手段は再教育とリスキリングであるという見解で一致しています。
これに取り組むための従業員支援プログラムの策定で大きな進展があったと報告しているグローバルCEOはわずか18%です。しかし、リスキリングで最も大きな進展を遂げた企業は、その結果、企業文化の強化、生産性の向上、イノベーションの拡大など、より良い事業成果が得られていると述べています。
4. 変化する気候
今日のCEOは、10年前と比べて気候変動イニシアチブへの投資のメリットを認識しやすくなっていますが、PwCも認めているように、行動を起こすことの効用に対するこの認識は「依然として低調」です。
2010年以降、グリーンな取り組みが従業員を含む主要なステークホルダーとの企業の評判を高めることができると「強く同意する」人の割合は、ほぼ倍増して30%になりました。また、そうした取り組みが大きな製品・サービスの機会につながると考える人の割合も同様に上昇し、13%から25%になりました。
