新型コロナウイルス感染症の流行により、カナダでは手頃な価格で信頼できる保育の必要性が浮き彫りになった。
カナダ政府とオンタリオ州は協力して全国的な保育制度を創設し、同州の保育料を50%引き下げた。
ジャスティン・トルドー首相は今回の合意を発表するにあたり、「利用しやすく高品質な保育」が強靭な経済を築くうえで重要だと述べた。
カナダの自由党政権は、オンタリオ州との間で132億カナダドル（105億ドル）規模の保育に関する合意に署名した。この合意により、2022年末までに同州の保育料は半額となり、全国的な保育制度が創設される。
オンタリオ州は、カナダで最も人口の多い州であり、ジャスティン・トルドー首相の「1日10カナダドル」保育戦略に最後に署名した州である。自由党は昨年4月、全国的な保育プログラムのために5年間で300億カナダドルを充てると決めていた。
オンタリオ州に対する連邦政府の投資額132億カナダドルは6年間に分けて支出され、当初の102億カナダドルは、4年以内に保育費用を平均して1日10カナダドルまで引き下げるために充てられる。
トルドー首相はオンタリオ州のダグ・フォード進歩保守党党首とともに今回の合意を発表し、2026年末までに保育の定員を8万6000人分新たに創出するとも述べた。
「利用しやすく高品質な保育は、より強固な未来、より強靭な経済、そして中間層の成長を実現するうえで欠かせない」とトルドー首相は述べた。
新型コロナウイルスの世界的流行により、カナダにおける手頃な価格で信頼できる保育の切実な必要性が明らかになった。保育施設や学校の閉鎖により、多くの親、特に女性が、子どもの世話のために労働時間を減らしたり仕事を辞めたりせざるを得ず、生産性の低下につながった。
カナダ連邦政府によれば、オンタリオ州の親は現在、保育に平均して1日46カナダドルを支払っている。今回の合意は、4月1日から6歳未満の子どもの認可保育料を25%引き下げ、2022年末までにさらに引き下げることを目指すものである。
オンタリオ州は声明で、「2022年には家庭の保育料が平均で合計50%引き下げられ、親の保育費用11億カナダドルの負担が軽減される」と述べた。
（1ドル＝1.2561カナダドル）
