福祉国家が広範な社会経済的リスクをどのように緩和し、個人の貧困に対する脆弱性を測定できるのかを考える、革新的な方法を紹介したい。これにより、私たちがリスクと不安の社会に生きているのか、それとも福祉国家が社会保障制度を通じてこうしたリスクを緩和し、人々が貧困に陥るのを防げるのかという問題に取り組む助けとなる。所得に対する現実または仮定上のショックをモデル化して福祉制度のストレステストを行えば、社会全体のリスクを軽減しつつ、個人の貧困に対する脆弱性を評価する助けとなる。
脆弱性の測定：将来を見据えた分析の必要性
個人の脆弱性の全容は、一般的な経済ショックが起きたときに明らかになる。直近の世界経済危機は、多くの福祉国家にとって極端なストレステストの例だった。具体例を挙げると、危機が最も深刻だった2009年から2012年にかけて、移民の流出により、私の母国リトアニアは人口の約7%を失った。
危機の影響に関する社会統計、調査データ、研究が増えるにつれて、その壊滅的な影響が明らかになってきた。しかし、それは過去を振り返る分析である。必要なのは、個人や世帯の所得に対する急激なショックを福祉国家が緩和する能力についての、将来を見据えた分析だ。
Anthony B. Atkinson（2009）は、まさにそれを提案している。金融部門の手法を取り入れ、ストレステストを用いることを提唱している。適切に実施すれば、ストレステストによって社会保障政策の変化と、それに伴う個人の貧困に対する脆弱性の変化を監視できる。これにより、一般的な社会リスクの緩和と、繁栄の共有の確保にも役立つ。
では、どのように機能するのだろうか。簡単に言えば、この手法では税・給付のミクロシミュレーション技術を用いて、所得に対する現実または仮定上のショックをモデル化する。ショックは、その国の人口を代表する世帯調査データ、または利用可能であれば行政ミクロデータを使ってシミュレーションできる。これにより、所得喪失が生活水準に及ぼす可能性のある影響を検討できる。また、個人と世帯の特性の相互作用、ならびに税・給付政策手段の設計も考慮に入れる。
これまでこの手法は、失業に対する福祉給付の補償を分析し、近年の景気後退の影響をモデル化するために用いられてきた（Figari et al. 2011； Fernandez Salgado et al. 2013）。また、低所得層の下位40%に対する税・給付制度の影響を調べた研究もある（(Frölich, Kaplan, Pagés, Rigolini and Robalino 2014）。
ストレステストは、現実のショックとその影響のモデル化だけに限定すべきではない。税・給付規則の直近の変更、あるいは予定されている変更に焦点を当て、幅広い人口集団について仮定上の所得ショックをシミュレーションできる。失業、出産、家族の解消、本人の意思によらない労働時間の短縮、障害、退職、その他のリスクに関連する所得喪失も分析の対象となり得る。
EUの福祉国家のストレステスト――見逃してはならない教訓
朗報は、27のEU加盟国を対象とする税・給付のミクロシミュレーションモデル、 EUROMOD が現在無料で利用できることだ。このモデルのリトアニア向けコンポーネントを使って人々の貧困に対する脆弱性を測定したところ、期待の持てる結果が得られた（Navicke 2014）。この研究では、家計所得に劇的な影響を及ぼし得る2つの事象、すなわち失業と出産時の母親の所得喪失を調べた。推計からは、リトアニアでは異なるリスクに対して提供される保護の水準に、著しい不整合があることが明らかになった。
また、この分析では、脆弱性の水準とその分布のいずれも、分析対象となったリスクの緩和を直接または間接に目的とする税・給付手段の設計に関連していることが明らかになった。
例を挙げると、リトアニアの所得分布の中間層にある世帯の3世帯に1世帯は、被保険者である家族の一人が失業した場合、たちまち貧困に陥る脆弱性があることが分かった。社会の中でそれ以外は中央値に位置する単独稼得者では、貧困リスクの確率は約50%だった。一方、出産の場合、この確率はほぼゼロだった。
さらに、社会保障制度は非常に手厚く、新生児のいる世帯の一部を貧困線より上に引き上げていた。新生児への投資が重要であることに疑いはないが、子どもは生後数年間を超えて家族と暮らし続ける。したがって、より均衡の取れた社会保障制度があれば、親が後年に職を失った際に移住せざるを得なくなるのを防ぐ助けとなるだろう。
さらなる研究が進行中である。EU全域にわたる脆弱性のプロファイルの国際比較分析が、2015～2017年に予定されているNorfaceプロジェクトの枠組みで計画されている。こうした新たなツールと貧困に対する脆弱性の測定指標は、さまざまな福祉国家の機能に加え、個人のウェルビーイングと経済的繁栄への影響について、さらなる知見をもたらすだろう。
この記事は当初、 世界銀行の「Jobs and Development Blog」 に掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Jekaterina Navickeはヴィリニュス大学社会学部に所属し、EUROMODコンソーシアムのメンバーである。
画像：台風で被災した人が、台風で損傷した自宅の屋根を再建する作業の休憩中にコーヒーを飲んでいる。REUTERS/Erik De Castro。
