2030年までに極度の貧困をなくすことはできるのか?

2030年までに極度の貧困をなくすことはできるのか?
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過去200年間、世界全体で絶対的貧困の発生率は大幅に 低下 してきました。19世紀から20世紀にかけて西ヨーロッパと北米で絶対的貧困が減少したことはよく知られており、近年の中国とインドの成功も同様です。1990年代後半以降、アフリカの多くの地域で貧困削減が加速していることを示す心強い兆候も見られます。1日あたり(たとえば)1ドル未満で暮らす世界人口の割合は 低下し 、19世紀初頭の80%超から、現在は20%未満になりました。

貧困をめぐる考え方にも大きな変化が見られます。貧困に関する観察は長年、既存の「理論」(イデオロギーを含む)と結びつき、貧困の原因についての「解釈」を形づくり、行動に影響を及ぼしてきました。これまでの学術的・一般的な議論では、類型化できる二つの解釈が区別できます。

  • 「貧困の効用」という解釈では、一部の人々が貧しいのは主に本人たちの選択によるものであり、貧困以外の状態になれる可能性があると考える理由はほとんどないとされます。

そして、その貧困は国の経済的成功に必要だと見なされます。経済的成功には、働く意欲のある多くの人々が必要であり、飢えを避けることが働くための不可欠な動機になると考えられるからです。近代警察の創設者であるパトリック・コルクホーン(1806年)の見解は、これをよく表しています。「貧困は社会において最も必要不可欠な要素であり、それなしには国家も共同体も文明の状態で存在し得ない。それは人間の宿命であり、富の源である」。この見方は19世紀のかなり後半まで主流だったようで、今日もその一部は残っていますが、もはや支配的ではありません。

「貧困の効用」を唱えた過去の論者は、貧しい人々には「道徳的抑制」が欠けているという主張を踏まえ、技術進歩や経済成長によって貧困を減らせるとはほとんど考えていませんでした。アダム・スミスからジョン・スチュアート・ミルに至る古典派経済学者は、行動を変え、資本主義の市場経済において貧困層に恩恵をもたらす成長を実現するために、万人を対象とする教育政策が論理的であることを認めていました。しかし、19世紀後半まで、すべての子どもに基礎教育を提供する公的介入への熱意は乏しいものでした。大規模な貧困が当然視されていた時代にも、下振れリスクによる一時的な貧困から人々を守る政策には、エリート層の間で相応に広い支持がありました(エリザベス朝時代にさかのぼるイングランドの旧救貧法は、そうした政策の初期の、そして一見成功した例です)。しかし、慢性的な貧困を減らすための公的な取り組みを支持する人はほとんどいませんでした。

  • これに対する第二の解釈は、貧困の大部分は市場やその他の制度の失敗に起因すると捉えます。

その一つは19世紀半ばの社会主義運動の中で広まり、貧困は資本主義の必然的な帰結だと考えました。古典派経済学者と同様、カール・マルクスも資本主義の下で貧困を減らす成長が実現する見込みには懐疑的でしたが、その理由は貧しい人々の道徳的欠陥ではありません。むしろ、完全雇用は不可能であり、失業者という「予備軍」が賃金上昇を抑えると考えていました。

経済分析が深まるにつれて、市場の失敗が初期の不平等と相互作用し、貧困削減の進展を妨げるという制度の失敗論が生まれました。たとえば信用制約があると、貧困家庭の子どもは、最終的に貧困から抜け出すために必要な栄養、医療、教育への投資を受けられません。生産的に働くために必要な人的資本には正の下限がある、といった閾値効果は、貧困の罠が生じる可能性をもたらします。人的資本の保有量が不均等な場合、特に労働所得の分配に関する一般均衡効果によって、労働を補完する技術進歩の恩恵は大きく不均等に分配されます。政府はこうした問題に十分対処できていません。これらの考えの萌芽は19世紀の経済文献にも見られますが、十分に発展した理論が現れたのは20世紀後半になってからでした。

この制度の失敗論では、貧困は資本主義の市場経済において公的な取り組みによって回避できる社会的弊害と捉えられました。さらに、そうした取り組みは、そのような経済の成長と完全に両立すると考えられるようになりました。実際、適切な政策は、人々が自らの経済的利益を追求する自由を妨げる物質的な制約を取り除くことで、成長にも寄与すると期待されました。

移行の歩み

制度の失敗という見方が優勢になった時期には大きなばらつきがあり、長期にわたる不作為や多くの後退がありました。しかし、歴史上の重要な転換点を二つ挙げることができます。私はこれを「第一の貧困啓蒙」と「第二の貧困啓蒙」と呼びます。第一の貧困啓蒙は、19世紀への転換点に先立つ約20年間に起こりました。既存の社会的階層に対する大衆の批判がロンドンやパリで高まり、後者では有名なフランス革命へと結実しました。イマヌエル・カント、ジャン=ジャック・ルソー、スミスらの哲学的著作は、貧しい人々を単なる生産手段としての道具的な役割を担う存在ではなく、一人の人間として尊重する新たな考えを打ち出しました。経済そのものも、すべての人々の福祉を高める手段と見なされるようになりました。

アダム・スミスの著書『国富論(諸国民の富の性質と原因に関する研究)、 1776年』は、国の進歩を貿易収支で判断すべきだとする重商主義的な見方を批判し、貧困削減の進展を開発の脅威ではなく目標と捉える道を(最終的に)開く重要な一歩となりました。スミスはまた、「庶民」の就学費用を賄うための公的補助金など、貧困削減を促進する政策を支持しました。しかし、この問題をはじめとする社会問題に関して、スミスは同時代人や後の世代の論者の大半よりも明らかに進歩的でした。トマス・マルサスやデヴィッド・リカードといった古典派経済学者は、貧困削減政策に反対し、意欲を損なう悪影響を指摘しました。しかし、(これが最後ではありませんが)そうした影響はほぼ確実に誇張されていました。イングランドの救貧法改革をめぐる19世紀初頭の激しい議論と、それが大きな影響力を持ったことは、その一例です(Ravallion 2013a)。制度が貧困の少なくとも一部に責任を負っていると認識されたことは重要な一歩でしたが、貧困を予防するだけでなく削減を促進できる包括的な政策が登場するまでには、長い時間を要しました。

第二の貧困啓蒙は1960~80年頃に起こり、その影響は今日も続いています。この時期には、世界の貧困率がより急速に低下しただけでなく、貧困削減政策を支持する議論も知的に深まり、情報に基づくものになりました。貧困への大衆の関心も歴史上のピークに達しました。「Google Books Ngram Viewer」に「poverty」という語を入力すれば、それは明らかです。1960年代に急増し、この10年の最初の10年間までに、出版物全体に占める「poverty」への言及の割合は、英語とフランス語の双方で過去300年間の最高値に達しました。制度の失敗という解釈は、明らかに「貧困の効用」という見方を上回って主流となりました。もちろん議論は続きました。貧しい人々自身に貧困の責任があるとする人もいれば、貧困を世界的な課題と捉えない人もいました。しかし、貧困は道徳的に受け入れられないという、相応に広い合意が形成されました。そして、開発途上国の新たに自由を得た国々を含め、世界各地で貧困と闘う可能性への新たな楽観論が広がりました。過ちもあり、楽観的ながら拙速な計画がすぐに頓挫することもありましたが、豊かな国と貧しい国の双方で多くの政策革新が生まれました。意欲への影響をめぐる議論は続いたものの、判断材料となる証拠は改善しました。比較的開かれた市場経済における、貧困削減を直接促す政策と、力強い貧困層に恩恵をもたらす成長との組み合わせが、貧困との闘いの鍵と見なされるようになりました。従来型の保護政策にも、子どもの就学に伴う費用(失われる労働所得を含む)を貧困家庭に補償する給付など、貧困削減を促す誘因が組み込まれるようになりました。

考え方の転換の基礎は第一の貧困啓蒙で築かれましたが、自由、自己実現、そして全体的な繁栄のためには、とりわけ人々が貧困によって可能性を阻まれず、政府にはそれを確実にする責任があると理解されるようになったのは、実際には20世紀後半になってからでした。ジョン・ロールズやアマルティア・センらの哲学・経済思想が重要な役割を果たしましたが、マイケル・ハリントンやJ・K・ガルブレイスらの、より一般向けの著作も同様に大きな役割を担いました。すべての人が自己実現に不可欠な物質的条件を得られるようにすることは、国家の役割だと見なされるようになりました。それは公平性にとっておそらく最も重要な要件であり、貧困の罠から抜け出す鍵でもあります。質の高い公教育、健全な保健制度、金融包摂は、貧困家庭の次世代が貧困から確実に抜け出すために不可欠な要素と見なされるようになりました。

相互に強め合う三つの要因 が、考え方の転換と世界的な貧困率の低下の双方を説明するうえで際立っています。新しい技術、新しい知識、そして政治的発言力です。新技術は経済的機会を生み、労働者に新たな技能を求めました。そうした技能は大規模な学校教育によって身につけることができ、より高い技能を持つ労働者には健康も必要でした。貧しい人々に関する新たなデータや研究は、19世紀後半から世論や政策決定に影響を与え、政策対応の有効性について政策立案者に知見をもたらしました。一般向けの著作、社会小説、演劇も、知識を社会の認識へと変える助けとなりました。幅広い政治参加を求める(しばしば痛みを伴う)闘いの成功は、より情報に基づく政策論議やより良い政策の実現とおおむね歩調を合わせ、新たな知識と認識によってさらに後押しされました。

結論

200年前と比べ、私たちははるかに貧困の少ない世界に暮らしており、貧困との闘い方も全般に賢明になりました。貧困削減の進展と考え方の転換は、疑いなく相互に因果関係があります。貧困が広がっていると急速な削減はずっと難しく、200年以上前の主流の考え方では、貧困のない世界という発想を容易には受け入れられませんでした。非常に長い、時に痛ましい遅れもありました(産業革命後、実質賃金率が上昇するまでにかかった時間は特に顕著です)が、西ヨーロッパと北米で絶対的貧困を大幅に減らしたのは、最終的には技術進歩、経済成長、そして(何よりも)基礎的な保健と教育の相補的な進展でした。機会が生まれ、やがて多くの人々がその機会を活用できるようにする政策も登場しました。その後、貧困削減の促進と保護の両方を重視した、より対象を絞った効果的な直接介入の選択肢が開かれました。貧困対策は全体的な豊かさの向上を促すと同時に、その恩恵を受けてきました。

現在、極度の貧困の世界的な発生率は過去最低となり、社会の関心と知識は最高水準に達しています。こうした貧困のない世界という理想は、かつてないほど実現に近づいているはずです。しかし、歴史は油断を戒めてもいます。今日の先進国で成功を支えた大きな努力が容易ではなかったように、現在の最貧国も大きな課題に直面しています。過去の経験を生かして持続的に努力すれば、 2030年までに極度の貧困をなくす ことに、ほぼ手が届くはずです。しかし、過去のような鈍い進展に戻る、より悲観的なシナリオも十分に考えられます。

この記事は初めに voxeu.orgに掲載されました。

著者: マーティン・ラヴァリオン、世界銀行開発研究グループ局長。

画像:ベルリンでホームレスの男性の横を通り過ぎる人々。REUTERS/Thomas Peter。

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