2015年の幕開けを迎えても、世界経済は依然として低迷している。米国では景気回復の勢いが強まる兆しが見られるかもしれないが、ユーロ圏は日本に続いて景気後退に陥るおそれがあり、新興市場国では、輸出主導型の成長戦略によって海外の停滞に対して脆弱になったのではないかとの懸念が広がっている。今年、状況が改善する兆しはほとんどない。政策当局者は、世界経済の低迷の根底にある要因と、弱さが続くことの影響を理解するのが賢明だろう。
国際通貨基金（IMF）の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドの言葉を借りれば、私たちは「新たな凡庸」の時代を経験している。つまり、成長率は潜在力に比べて容認できないほど低く、引き上げるためにできることはまだあるということだ。とりわけ、主要経済の一部がデフレに陥りかねない状況を考えれば、なおさらである。
従来型の政策助言は、略語が次々と増える革新的な金融政策介入を促す一方、政府にはインフラなど「明らかに必要な」分野への支出を求める。構造改革の必要性も認識されているが、通常は痛みを伴い、短期的には成長を損なう可能性もあると見なされる。そのため、焦点は依然として金融・財政刺激策に置かれている。債務の重圧がもたらす活力をそぐ影響を踏まえれば、その規模は可能な限り大きいほうがよいというわけだ。
しかし、こうした政策助言が有効かどうかは、まだ分からない。日本は過去20年間に、これらの条件を一つずつ満たしてきたことに注目すべきだ。金利を低く抑え、量的緩和を導入し、債務によって賄う大規模なインフラ支出を開始した。それでも、日本が長引く停滞から完全に回復したと主張する人はほとんどいないだろう。
刺激策が成果を上げていない理由を、よりよく説明する新たな見方が浮上している。元米財務長官のラリー・サマーズが論じてきたように、世界経済は長期にわたる「長期停滞」の時期を迎えているのかもしれない。
停滞の原因は、どの経済学者に尋ねるかによって大きく異なる。サマーズは総需要の不足を重視し、中央銀行が名目金利をゼロ未満に引き下げられないことが、その問題を深刻化させていると指摘する。総需要が弱い理由には、消費が少ない高齢化人口や、消費の限界性向が低い超富裕層への富の集中の進行がある。
一方、経済学者のタイラー・コーエンとロバート・ゴードンは、問題は供給側にあると主張する。彼らによれば、第二次世界大戦後の数年間は例外的な時期だった。戦後復興、教育水準の向上、労働参加率の上昇（女性の労働市場参入による）、世界貿易の回復、投資の増加、そして電気、電話、自動車などの技術の普及が、先進工業国の成長を後押しした。
原因が何であれ、成長は1970年代に減速し始めた。移民や若年層の高失業率といった悪影響に加え、政府が社会保障の約束を果たすのに苦労するという認識が広がった。社会学者ヴォルフガング・シュトレークによれば、こうした約束は、経済が急成長し、「偉大な社会」の構想も実現可能に思われた1960年代になされた。その後、年金の引き上げや、公的部門の労働者に対する高齢期の医療保障も約束に加わった。
義務を果たすには、政府には成長が必要だった。そこで1970年代以降、政府は経済を刺激するために支出を始めた。しかし供給側の問題により、その支出はインフレの急上昇につながった。物価の安定を回復する必要がある一方で、支出は維持しなければならなかった。最終的な解決策は、インフレ税ではなく債務で支出を賄うことだった。まず公的債務で、次に政府が財政赤字を削減するにつれて民間部門の債務で賄った。2008年、銀行、企業、家計、政府に膨らんだこれらの債務が金融危機の引き金となった。
今日、債務は先進国が2008年以前の成長率を取り戻すことを困難にしている。ましてや、その後の大不況がなかった場合に達していたはずのGDP水準を回復することはなおさら難しい。一方、先進工業国全体の債務対GDP比は上昇を続けている。
新興市場国では、先進経済の成長鈍化によって、従来型の発展経路である輸出主導型成長が断たれた。その結果、新興市場国は再び国内需要に頼らざるを得なくなった。過剰な刺激策に走る誘惑があるため、これは常に難しい課題である。
先進国の極めて緩和的な金融政策の結果、世界中にあふれる潤沢な流動性は、この課題をさらに難しくしている。新興経済の成長を示すわずかな兆候でも、海外資本を呼び込む可能性があるからだ。適切に管理されなければ、こうした資金流入は信用と資産価格の急騰を招き、為替レートを押し上げるおそれがある。最終的に先進国の金融政策が引き締められれば、資本の一部は流出する可能性が高い。新興市場国は、脆弱な状態に陥らないようにしなければならない。
確かに、世界経済の見通しが好転する可能性はまだある。米国が世界の成長エンジンになるかもしれない。原油価格の下落は、とりわけ石油輸入国である先進国に大きな追い風となり得る。技術の進歩が救いとなる可能性も残されている。
しかし全体として、先進国には明白な暗雲が立ち込めており、当面、成長が加速する可能性は低いという感覚が広がっている。長期停滞が続けば、これらの国々は痛みを伴う構造改革に取り組み、約束（債務、社会保障上の義務、低税率を維持するとの公約）をどのように再編するかを見極め、その結果生じる負担を分配しなければならない。
デトロイト市が2013年に破産を申請した後、市は年金受給者への支払いを続けるか債務を返済するか、美術館を開館し続けるか警察を維持するかという厳しい選択を迫られた。2015年の幕開けを迎え、同様の難しい決断がますます一般的になるかもしれない。
本稿は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ラグラム・ラジャンはインド準備銀行総裁。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
