本記事は、 Institute for Security Studiesとの協力により発表されたものです。
先週金曜日のパリでのテロ攻撃による犠牲者の規模が明らかになると、フランスのフランソワ・オランド首相はトルコのアンタルヤで開かれたG20サミットへの参加を取りやめ、代わりに外相のローラン・ファビウスを派遣した。オランドの不在にもかかわらず、テロリズム、シリアをめぐる関連情勢、そして欧州のG20加盟国に及ぼす移民危機の影響が、議論を不可避的に支配した。
G20の成果と可能性については見解が分かれる。独創的で寛大な解釈としては、G20は、相対的に力を弱めつつあるG7と、とりわけBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）などの他の枠組みとの間で、差し迫った世界的課題に関する異なる立場を橋渡しできる、というものがあった。
25年前の1990年、G7諸国とBRICSは、市場為替レートで算出した世界の国内総生産（GDP）のそれぞれ59%と11%を占めていた。その後この数字は変化し、G7の世界経済に占める割合は2015年時点で推計46%に低下し、BRICSの割合は22%に上昇した。2040年までに、G7が世界GDPに占める割合はわずか28%になると予想され、その時点で規模の大きくなったBRICSの枠組みが世界GDPの39%を占めることになる。
G7とBRICSの世界経済への寄与が変化しているのとは対照的に、G20は過去40年間にわたり世界GDPの75%以上を占めてきた。G20の個別加盟国（ドイツ、英国、フランス、イタリア）だけでなく、欧州連合全体をG20の一員に含めれば、G20が代表する世界経済の割合はさらに増える。G20は、予見可能な将来にわたり、世界GDPの4分の3を占め続けると予想される。
権力、影響力、経済的重みの変化を論じる際には、世界全体が概して豊かになりつつあるという認識を常に踏まえることが重要である。同時に、国内および国家間における不平等（いわゆる相対的剥奪）への認識の高まりが、世界的な不安定化の最大の要因として急速に浮上しつつある。加えて、現在の資源集約的な形態での世界経済の成長は、結局のところ持続不可能である。今日の世界経済は1990年当時のほぼ2倍の規模である。2035年までに、現在の水準からさらに倍増すると予想される。
経済成長モデルの影響といった世界的課題を議論しうるフォーラムとはほど遠く、G20は野心が控えめなままで、その成果も期待外れにとどまっている。これに比べ、G7はより広範な政治的議題を持っており、『参加者は、世界経済問題や外交・安全保障・開発政策を含む世界的に重要な問題、政治的行動を必要とし、広範な関心を呼ぶ問題について議論する。』
G20は、2008年に米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が主導した取り組みを通じて注目を集めた。目的は、世界金融危機への対応、成長の刺激、金融規制の強化、救済資金の拡充、そして保護主義との闘いであった。それ以前は、中央銀行総裁と財務大臣のフォーラムであり、今なお多くの人々が、その正式な役割を示すためにこの表現をしばしば用いている。世界的な景気後退の脅威が高まる中、2008年にG20は首脳および政府首脳を含む年次サミットとなった。
ワシントン（2008年11月）、ロンドン（2009年4月）、ピッツバーグ（2009年9月）という3回の連続サミットの中で、G20は『国際経済協力の最上位のフォーラム』としての地位を確立し、国際通貨基金（IMF）の利用可能な資金を倍増させ、IMFおよび世界銀行に向けた出資割当（クォータ）と議決権の構造改革について明確な目標を設定した。
トロント・サミットからブリスベン・サミットまでの第2段階（2010年から2013年）において、G20首脳は議論の範囲を、金融、貿易、構造改革、腐敗防止、開発、エネルギー安全保障、さらにはグリーン成長にまで広げた。しかし、ドーハ・ラウンド貿易交渉の完了など、認識されている『共通善』に影響を与えることはできず、その後その役割は縮小した。
トルコで先ごろ終了したサミットでは、バラク・オバマ大統領が会合本来の議題を乗っ取ろうとした。彼は議論を、主として米国（US）による隣国イラクへの侵攻と、その後の『アラブの春』の影響によって生じた状況である、シリアの『イスラム国』がもたらす脅威に焦点を当てさせようとした。
パリとブリュッセルでのテロ攻撃の捜査が進む中、CNNやBCCなどの主要報道機関の報道はほぼ全面的にその話題一色で、サミット中の他の事柄にはほとんど触れなかった。BRICSの一員であるインドのナレンドラ・モディ首相は、10項目からなる世界的なテロ対応策を提案し、対応の主軸をG20から国際連合（UN）安全保障理事会へ移そうとした。彼は、テロリズムの『変化する性質』に警鐘を鳴らし、一部の国々が依然として『旧来のテロリズムの構造』を『国家政策の手段』として用いていると述べた。
『人類が直面する最大の課題の一つ』への対応において、モディ首相がG20ではなく国連に言及したことは、インフォーマルでクラブ型の国際協力の限界を重要な形で認めたものである。
構造的な観点から見ると、テロリズムと移民は同じ力学によって動かされている。すなわち、相互につながった世界において、一部の人々が豊かになる一方で、多くの人々が次第に周縁化されていく中、世界的・地域的な不平等への認識が高まっているのである。 Institute for Security Studiesの研究は、 中東・北アフリカについては包摂の欠如により長期的な不安定化の可能性があると指摘しており、サハラ以南アフリカについてはそれより小さい程度ながら、政府の能力が限られていることにより不安定化の可能性があるとしている。これを我々は統治の『希薄さ』（thinness）と呼んでいる。
これらは排他的なクラブが対応できる範囲を超えた問題である。G7やBRICSとは異なり、G20は、脆弱な世界において拡大する多国間ガバナンスの空白を埋める一助となる可能性を持つ。その一方で、 国連安全保障理事会 の常任理事国は、ほぼ4分の3世紀前の第二次世界大戦後に与えられた特権にしがみついている。
中国は来年、杭州で第11回G20サミットを主催する準備を進めているが、これらの課題に応えうる大胆な取り組みを打ち出す可能性は低い。アンタルヤと同様に、杭州でも習近平国家主席は中国のビジョンを示す機会を得るだろうが、慎重な指導力を発揮すると予想される。はるかに多くのことが求められている。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Jakkie Cilliersは、Institute for Security Studiesのエグゼクティブ・ディレクターです。
画像：2014年11月、ブリスベンで開催されたG20サミットで集合写真に納まる首脳たち。REUTERS/Pablo Martinez Monsivais。
