2月11日のユーロ圏財務相会合で、きわめて異例のことが起きた。出席者全員が署名する必要のある一枚の文書があった。そこには、誰もが納得できる穏やかな言葉が記されていた。「債権国」にとっては、ギリシャが「プログラムを延長する可能性を探る」と記されていた。それは債権国が越えてはならない一線を示す、最も穏当な表現だった。「プログラム」という言葉を嫌うギリシャ側にとっても、「可能性を探る」という表現は、受け入れ可能な限定句に思えた。一方、ギリシャ側は現行プログラムと、交渉したいと望む次のプログラムとの間をつなぐ「ブリッジ」（暫定）融資を求めた。ギリシャ側にとって、「期間をつなぐ」という表現は適切に思えた。
そのため、見せかけの合意すら成立しなかったことは、ある種の衝撃だった。今や、双方を満足させる言葉は存在しないのではないかという深い懸念が広がっている。議論の中身――債務救済はどれほど踏み込んだものになるのか、緊縮策はどの程度緩和されるのか――はさておき、いま頭を占めているのは、「プログラム」「トロイカ」「延長」といった言葉に代わる適切な表現が見つかるかどうかだ。2月16日、またしても一枚の文書について合意に至らなかったことで、この不安は深まった。
すべては1970年10月、未完の通貨同盟、すなわち現在ユーロ圏が機能する枠組みの設計図であるウェルナー報告書から始まった。ドイツ連邦銀行の元総裁、ハンス・ティートマイヤーはウェルナー報告書について、明白な点を指摘した。彼によれば、それは「相いれないものを調和させようとする試み」だった。未完の同盟に内在する経済的・政治的な大きな不整合と、そこから生じるリスクは、ウェルナー報告書を読む者の目に明らかだった。しかし、誰もが受け入れられる巧みな言葉が見つかった。
オランダ中央銀行の元幹部、アンドレ・サースは、この現象を見事に説明した。ヨーロッパの未完の通貨同盟を洞察力豊かに描いたその歴史書で、ウェルナー報告書からユーロ導入までの内部協議に立ち会ったサースは、次の公理を提示した。彼によれば、ウェルナー報告書は次のようなものだった。
「[…]加盟国が中間的な立場で歩み寄って意見の相違を解決したという意味での妥協ではなく、それぞれが自らの望む方向を追求し続ける余地を残したと感じられる文書に合意したのだった。」[1]
ユーロの歴史では、異なる当事者にまったく異なる意味を伝える言葉や文書が、繰り返し登場してきた。しかし、この修辞上の罠の中にとどまりながら、プロセスは進み続ける。不整合は積み重なっていく。
欧州当局が2月16日に提示したとされる提案の言葉を考えてみよう。そこではギリシャに次のよう求めている。
「[…]現行プログラムに組み込まれている既存の柔軟性を最大限に活用すること。」
ああ、「柔軟性」という素晴らしい言葉。恐縮ながら、実に柔軟な言葉だ。イタリアのマッテオ・レンツィ首相が財政ルールの適用における「柔軟性」を求めたとき、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は困惑した。何が問題なのか、彼女は知りたがった。ルールには柔軟性が組み込まれている、と彼女は主張した。ただし、無秩序を防ぐための「ガードレール」も伴うというのだ。
レンツィは何日も不満を訴えた。そして、なんと欧州委員会は、別の行列に埋め込まれた行列で指針を示す、新たな一連の指示を発表した。これらを財政ルールの柔軟な運用を可能にする新たな「簡素な」ルールと説明し、問題は決着した。何日にもわたってイタリアに恐ろしい制裁をちらつかせていたユーロ圏当局は、勝利を宣言した。これまで一度も使われたことのない制裁は、またしても将来の空虚な脅しのためにしまい込まれた。
ギリシャが重要なのは、ギリシャ国民が救済を必要としているからだけではない――それ自体が非常に重要だが――ギリシャ政府が、欧州の運営のあり方を変えることも求めているからだ。2009年10月以来、ギリシャはユーロ圏危機の最前線に立ってきた。そのたびに、ギリシャは枠内へと引き戻されてきた。
2010年初頭、見ようとする者には誰の目にも明らかだった――そうしたくない者も大勢いたが――ギリシャの民間債権者に対する債務は再編が必要になるということは。再編がなければ、欧州委員会、欧州中央銀行と並ぶ悪名高い「トロイカ」の一角である国際通貨基金（IMF）の職員は、ギリシャ債務は「高い確率で持続可能とは言えない」と判断した。端的に言えば、ギリシャは債務に溺れていた。通常なら、それはギリシャに供与されようとしていた多額のIMF融資を止める理由となる。IMF理事会の多くの理事も抗議した。
だが、助けとなる言葉があった。「システミック・リスク免除」だ。もっと平たく言えば、ギリシャの民間債権者に損失を負わせれば、私たちが知る文明は終わりを迎える、という主張だった。誰もが、修辞で政策を動かすモードに陥った。
こうしてギリシャは、民間債権者への返済に充てるため、多額の公的融資を受けた。そしてギリシャは、ベルリン、ブリュッセル、フランクフルトに経済運営を委ねることを受け入れた。
2012年夏、新たなギリシャ政府が発足した。その使命は、ギリシャ国民にのしかかる緊縮策の負担を軽減することだった。しかし、民主的な委任を無視するのが大人の対応だとされた。
欧州は長らく、自ら「善意の専制」と称するやり方で運営されてきた。指導者たちは、進むべき道を常に心得ている。これは、欧州の19世紀後の国家体制を知的に創始したジャン・モネ自身に由来する考え方だ。彼は率直にこう述べた。
「実際に経験したことのない共同体の構造について、欧州の人々に意見を求めるのは誤りだと私は考えた。」
今日、モネの教義に賛同する多くの論評者は、ギリシャ政府が選挙公約を守ろうとする姿勢に困惑したままだ。なぜ政府は、国民に、結局のところ抱かせた希望は非現実的だったと告げるのをためらうのか、と彼らは問う。
ギリシャ政府は、欧州の三つの前提に異議を唱えている。（a）債務救済は「絶対に認められない」。（b）民主的な委任は交渉や行動の真剣な根拠にはならない。（c）言葉によって現実の相違を覆い隠せる。この三つのうち、言葉について合意することを拒む姿勢が、最も腹立たしい。
このため、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相に共感するのは容易だ。欧州交渉のベテランであり、ユーロ関連の問題でドイツ国民を意図的に迂回してきたドイツ政府の幹部でもある彼にとって、これはまったく不適切なことだ。彼が理解できる形で 声を上げるのも無理はない。
「私の同僚の誰一人として、ギリシャが最終的に本当に何を望んでいるのか、まだ理解していない。ギリシャ自身が分かっているのかどうかも問題だ。」
ユーロは自分たちに何の負担ももたらさないと繰り返し告げられてきたドイツ国民に共感するのも容易だ。
そして私たちは、この岐路にたどり着いた。欧州連合への支持が最も急激に低下したのは、最も若い世代の間だった。長い間、戦争の影から遠く離れていた若者たちは、欧州を自らのアイデンティティの自然な延長と見なしてきた。危機は彼らに厳しい打撃を与えた。多くの人が国外へ去っている。
新たなギリシャ首相は、ウェルナー報告書が書かれた時代よりずっと後に生まれ、サースの公理が欧州を支配するようになった時代よりも、異なる人々に異なる意味を持つ文書で妥協することが慣例となった時代よりも、ずっと後に生まれた。
他の人々が惨めに失敗してきたなかで、新首相はついにサースの公理を覆す人物となるのだろうか。そうなれば、欧州にとって勝利となる。そうならなければ、ギリシャ危機を解決するための見せかけの取引が続く。膠着状態はさらに深刻化し、将来の解決策はますます高くつくだろう。ギリシャの悲劇は国境を越えて広がり、正しい答えが示されるまで、欧州の「ギリシャ問題」は続く。
[1] アンドレ・サース、1999年、『欧州通貨同盟への道』、ニューヨーク：セント・マーティンズ・プレス。
この記事は当初、 Bruegel Blogに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：アショカ・モディは、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院のチャールズ・アンド・マリー・ロバートソン客員教授。
画像：アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の記念碑前ではためく欧州連合（EU）旗（手前）とギリシャ国旗。REUTERS／ジョン・コレリディス
