2009年に金融危機が襲って以来、債権者によってギリシャに課されてきたあらゆる経済プログラムは、一つの中心的な前提によって支えられてきた。すなわち、大胆に構想され、ずれなく実施された構造改革によって急速な経済回復がもたらされるというものである。欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金は、財政緊縮が所得と雇用に負担をかけることを予想していたものの、彼らは その負担の大きさを大幅に過小評価していた 。しかし、長く先送りされてきた(そして大いに必要とされた)市場志向の改革が、ギリシャ経済に補償的な押し上げ効果をもたらすと主張した。
1990年以降に世界各地、特にラテンアメリカと東欧で構造改革がもたらした実際の結果を真剣に評価すれば、こうした期待に冷水を浴びせることになっただろう。民営化、規制緩和、自由化は、せいぜい長期的に成長をもたらすことが一般的であり、短期的な効果はしばしばマイナスとなる。
政府が急速な成長の離陸を実現できないというわけではない。実際、世界各地では、そうした成長の加速は 非常に一般的である 。しかし、それらは幅広い自由化や経済全体を対象とした改革努力ではなく、主要な障害をより的を絞って選択的に取り除くことと関連している。
構造改革の背景にある理論は単純である。経済を競争に開放すれば、資源配分の効率が高まるというものだ。規制された職業(例えば薬局、公証人、タクシー)を開放すれば、非効率な供給者はより生産性の高い企業によって市場から追い出されるだろう。国有企業を民営化すれば、新しい経営陣が生産を合理化し(政治的な縁故によって職を得ていた余剰人員をすべて削減することになる)。
これらの変化は経済成長を直接もたらすわけではないが、経済の 潜在的な (あるいは長期的な)所得を高める。成長そのものは、経済がこの高い長期的所得水準へと収束し始めるときに生じる。
多くの学術研究は、 次の知見を見出している 。すなわち、収束速度は年率約2%である傾向がある。つまり毎年、経済は実際の所得水準と潜在的な所得水準の差のうち2%を埋める傾向がある。
この推定は、構造改革から期待できる成長の規模を把握する助けとなる。極めて楽観的に想定し、構造改革によってギリシャが3年間で潜在的所得を 2倍にできる と仮定し、その結果ギリシャの 一人当たり GDPを欧州連合の平均を大きく上回る水準まで押し上げるとしよう。収束の計算を当てはめると、これは今後3年間にわたり、平均して年率わずか約1.3%の成長押し上げをもたらすにすぎない。この数字を正しく位置づけるには、ギリシャのGDPが2009年以降25%縮小したことを思い出してほしい。
したがって、構造改革がギリシャで成果を上げていないとしても、それはギリシャ政府が怠慢だったからではない。改革の実施に関するギリシャの実績は、実際にはかなり良好である。2010年から2015年にかけて、ギリシャは 順位をほぼ40位上げ た(世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて)。むしろ、現在の失望は構造改革そのものの論理に起因している。すなわち、恩恵の大半は国が本当に必要とするときではなく、ずっと後になって現れるのである。
別の戦略も存在し、それは 大幅により急速な成長をもたらしうる 。その戦略とは、 「拘束的制約」 を対象とする選択的アプローチであり、成長の見返りが最も大きい分野に焦点を当てることで初期の恩恵を最大化するだろう。また、ギリシャ当局が貴重な政治的・人的資本を、本当に重要な争点に費やすことも確かなものとなる。
では、ギリシャ経済においてどの「拘束的制約」を対象とすべきだろうか。
改革の投資対効果が最も高いのは、貿易財の収益性を高めること――既存および新規の輸出分野における投資と起業家精神を促進すること――によって得られるだろう。もちろん、ギリシャはユーロ圏加盟のため、これを実現するための最も直接的な手段である通貨切り下げを欠いている。しかし他国の経験は、輸出促進のための代替手段の豊富な蓄積を提供している――税制優遇措置から特別経済区、そして的を絞ったインフラ事業に至るまで。
最も緊急に、ギリシャは首相に近い位置に、投資家との対話を促す任務を負う機関を設立する必要がある。この機関は、自らが特定した障害を取り除く権限を持つ必要があり、その提案が各省庁で埋もれてしまうことがあってはならない。そうした障害は通常きわめて個別的なもので――ある地域の土地利用規制、別の場所の職業訓練プログラムなど――広範な構造改革によって的確に対象とされる可能性は低い。
これまで貿易財に一貫して焦点を当ててこなかったことは、高くついた。異なる改革は輸出競争力に相反する影響を及ぼしてきた。例えば製造業では、賃金引き下げ(「内的切り下げ」)による競争力上の恩恵は、財政緊縮策と国有企業の価格調整によって生じたエネルギーコストの上昇により、 相殺された 。より焦点を絞った改革戦略であれば、そうした悪影響から輸出活動を守ることができたはずである。
従来型の構造改革は、「ベストプラクティス」――普遍的に有効とされる政策処方――に偏る傾向がある。しかし、世界の成功国が発見してきたように、ベストプラクティスの発想は新たな輸出の促進にはあまり役立たない。独自の通貨を持たないことから、ギリシャ政府は特に創造的で想像力に富んだ対応を求められることになる。
とりわけ、他国の経験は、迅速な供給面の反応を実現するには、従来型の構造改革の支持者が好む「水平的」政策よりも、輸出業者を優遇する選択的かつ裁量的な政策が必要となる可能性が高いことを示唆している。そこに逆説がある。ギリシャのマクロ・財政戦略が正統的であればあるほど、その成長戦略は異端的でなければならなくなる。
本稿は Project Syndicateとの協力のもとで掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではない。
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著者:ダニ・ロドリックは、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院の国際政治経済学教授である。
画像:ギリシャ国旗を掲げる人々。REUTERS/Yannis Behrakis.




