格差の是正は、道徳的な魅力があるにせよ、経済的繁栄にとっては有害だというのが一般的な前提である。資本主義経済がうまく機能するのはインセンティブがあるからであり、すべての人が同じ所得を得るのであれば、生産性を高めようとする努力や利益の見込める投資を行おうとする意欲は弱まり、市場経済の原動力は衰えてしまう。したがって、再分配的な財政政策は特に有害だとされる。格差の縮小は成長を阻害し、公平性を実現するために用いられる税金は意欲を削ぎ、経済効率と持続的繁栄の基盤を損なうというわけである。
しかし現在、こうした両方の前提を当然視すべきではないことを示す大量の証拠が現れつつある。
長期的に見ると、過度な格差を抑えることに成功した国は、より速く、より持続的な成長を遂げている。後者は特に重要である。貧しい国が工業国との差を縮めることを可能にするのは、成長を 始動させる 能力ではなく、むしろ成長を 維持する 能力である。それは、比較的高い成長を何年、さらには何十年にもわたって続けられるかどうかにかかっている。ここには多くの要因が寄与しうる。貿易の開放、対内直接投資の開放、政治的安定、そしてマクロ経済の安定（インフレと財政赤字を穏当な水準に保ち、好況と不況を繰り返す信用サイクルを避けること）である。しかし、私たちが学びつつあるのは、この組み合わせの中でも決定的な要素の一つ、いわば主要な要素の中核をなすものが、格差を抑制し続けることだという点である。
もちろん、「良い不平等」と呼べるものも存在する。中国が数十年前に経済を開放した際、経済は急速な離陸を遂げたが、同時に不平等も大幅に拡大した。ある程度までは、この拡大は離陸に不可欠な要素であり（良い不平等）、その結果として数億人の中国人の生活水準が向上したことを考えれば、支払う価値のある代償だったと考えられる。
しかし、「悪い不平等」も存在し、それは数多くの経済的・社会的弊害をもたらす。教育、医療、栄養、信用市場へのアクセスの欠如、困難な時期に社会が適応することを非常に難しくする社会的結束の欠如、そして投資を阻害する政治的不安定である。さらに有害なのは、高い不平等がしばしば、社会の大きな層から政治的権利が奪われていることと結びつく点である。その層は政治過程から締め出され、その結果、市場資本主義のルールは経済・政治エリートに有利な形で定められ、政治的・経済的な無力化という悪循環をさらに悪化させる。
再分配は過度な、あるいは「悪い」不平等に対する強力な解毒剤であるため、その治療が代償に見合うものかどうかを問う必要がある。一般的な見方では、再分配は益（公平性の促進）よりも害（インセンティブの弱体化）の方が大きいとされる。
しかし、再分配への恐れは正当なものだろうか。場合によってはそうかもしれないが、 私の研究が示しているのは 、平均すれば――多くの国と多くの期間を通じて――、（先進国と発展途上国の双方の）各国が追求してきた再分配的な財政（税・移転）政策は、 有害ではなかったということである。再分配政策に対する主要な反論は、経済効率を損なうというものだが、その損害は、再分配が極端でない限り、平均的には小さいように見える。そして、その結果として生じる格差の縮小は、経済成長の水準とその持続性の双方に対して驚くほど頑健な保護効果をもたらす。
多くの人は、再分配は既に信用を失った社会主義的政策への道であり、不平等に対処するにはもっと良い方法がある、と言う。教育を改善し、医療と栄養へのより良く広範なアクセスを提供し、金融包摂政策を通じて信用市場へのアクセスを改善し、恵まれない人々がインターネット、携帯電話、清潔な水と下水道、電気などの公共財にアクセスできるよう促す（政府がこうした財をより広く供給することを通じて）。再分配は別名の施しにすぎない。人々が自らの境遇を改善する手段を与えるのではなく、ただ生存を許すだけだ、というのである。
しかし、なぜ二つのアプローチのどちらかを選ばなければならないのか。なぜ両者を組み合わせないのか――再分配政策 と 、より良い医療、教育、栄養、信用へのアクセス、公共財の提供といった他のアプローチを組み合わせないのか。再分配を避ける一つの理由は、それが直接的に有害でありうるからである。
しかし、マクロ経済データから得られる証拠は、その考えとは整合しない。再分配政策は、極端でない限り、一部の人々が懸念してきたような労働意欲の阻害効果を伴わないように見える。さらに、格差を改善することで、むしろ成長の持続を支え、他の政策や自助努力も支える。恵まれない人々がより良い教育やより良い医療、適切な栄養を得られるようになるのである。実際、税・移転後の純格差を比較的低い水準に維持することに成功している多くの先進国では、再分配と、市場（税・移転前）の不平等を減らし包摂を促進する政策の双方が、顕著な役割を果たしてきた。
再分配的な財政政策は、社会主義の失敗へと続く袋小路として退けられるべきではない。むしろ、多くの状況において、包摂的な成長と公平性を両立させた成果を実現するための不可欠な要素となりうる。それらは、経済成長の包摂性を高める処方箋としての公共財の広範な提供と両立しないものではない。また、スカンジナビア諸国のアプローチの例が明確に示すように、強靭で健全な市場ベースの資本主義とも両立する。包摂を促進するための再分配と公共財のより広範な提供との二分法は誤りである。どちらも役立ちうる。
Summit on the Global Agenda 2015 は10月25日から27日までアブダビで開催される。
執筆者：ジョナサン・D・オストリー（IMF調査局副局長）。世界経済フォーラムの Meta-Council on Inclusive Growthのメンバーである。本稿で示された見解は執筆者個人のものであり、IMF、その理事会、または経営陣に帰属させるべきではない。
写真：2014年9月26日、マドリードで、女性が服飾店の外側を清掃する中、男性がショーウィンドウを眺めている。REUTERS/Susana Vera
