市民と政府の間に信頼を築くことは、汚職、政府の非効率性、公共サービスの提供不足など、市民の日常生活に影響を及ぼす多くの課題に、協力し、積極的に関与しながら取り組むうえで不可欠です。
しかし、最近のデータによると、 市民と政府の間の信頼は低い水準にとどまっています。
実際、 2015年エデルマン・トラスト・バロメーター は、「信頼国」の数が過去最低となり、政府機関、NGO、企業、メディアに対する人々の信頼が全般的に低下していることを示しました。
公共調達は、非効率性や汚職の被害に最も遭いやすい活動の一つであり、市民と政府の間の信頼が最も不安定な分野の一つとして、しばしば挙げられます。
その主な理由は、政府の透明性の欠如と、非国家主体が意思決定プロセスに参加する機会の限られていることです。
公共調達の事例は、市民と政府の関係を改善するには、公開性と協働が不可欠であることを示しています。
より開かれた政府は、市民と協力し、 すべての人にとってより良い成果を実現するとともに、長年の問題に対する実践的な解決策を共に創り出すうえで、より有利な立場にあります。
最近実施された 世界の政府公開性に関する調査では、62カ国の市民の69%が、政府がより開かれていれば政府をより信頼すると回答しました。
さらに、 回答者の77%は、政府が実施する予算編成および契約手続きに市民が意見を述べるべきだと考えていると回答しました 。これは、市民参加と政府への信頼度との明確な相関関係を示しています。
市民と政府の間の信頼を再構築するため、 オープン・コントラクティングのアプローチは、公共調達プロセスをより公開性と参加性の高いものにすることを目指しています。
そうすることで、幅広い関係者が互いに協力して公共調達の効率性を高め、汚職をなくすための環境が整います。その結果、政府が市民の信頼に値し、市民と政府が共通の目標に向けて協力できるという、相互に強化し合う好循環が生まれます。
信頼をめぐる現在の危機は、オープン・コントラクティングの推進が重要であることを強く思い起こさせます。
公開性、透明性、参加を求める声の高まりは、調達実務者、透明性およびオープンガバメントの専門家にとって、公共調達のあり方を変革することで、市民、ジャーナリスト、市民社会組織の信頼構築を支援する大きな機会です。
未来はオープンです。
この記事は当初、 世界銀行「開発のためのガバナンス」ブログに掲載されました。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:Luis Vélezは現在、世界銀行グループのガバナンス・グローバル・プラクティスに属するオープン・コントラクティング・チームでコンサルタントを務めています。
画像:グレンイーグルズ・ホテルで握手する英国首相トニー・ブレア(左)とドイツ首相ゲアハルト・シュレーダー。UNICS REUTERS/Jim Young




