近年、マイクロクレジットが人々を貧困から救い出せるかどうかをめぐり、マイクロファイナンスの推進派と批判派の間で激しい議論が続いている。マイクロファイナンス業界は長年、しばしば感動的な個人の成功談に支えられながら、世帯はマイクロローンを受ければ貧困から抜け出せるという姿を描いてきた。信用へのアクセスによって経済的にも社会的にも自立しやすくなるため、特に女性が恩恵を受けると考えられている。近年は、マイクロクレジットが構造的な形で生活水準を向上させる能力に疑問が生じている。マイクロクレジットが1970年代に初めて導入された多くの村が、今も当時と同じように貧しいと指摘する人もいる。また、一部のマイクロファイナンス機関（MFI）が課す非常に高い金利に反発する人もいる。
この白熱した議論に欠けていたのは、確かな証拠である。この空白を埋めるため、世界各地の複数の研究チームが、借り手とその世帯に対するマイクロクレジットへのアクセスの影響を厳密に測定するため、無作為化評価（大規模なフィールド実験）を開始した。研究はボスニア・ヘルツェゴビナ、エチオピア、インド、メキシコ、モンゴル、モロッコ、フィリピンで実施された。都市部と農村部の双方で調査が行われ、個人責任型融資と連帯責任型（グループ）融資の双方が評価された。参加したマイクロファイナンス機関には営利組織もあれば、非営利組織もあった。名目年利はエチオピアの12%からメキシコの110%まで幅があった。
主な教訓は4つ
これらの研究を合わせると、さまざまな状況におけるマイクロクレジットの影響について、厳密な証拠が蓄積された。今年初め、研究成果は『American Economic Journal: Applied Economics』の特集号に掲載された（本記事末尾に参考文献を記載）。そこからは驚くほど一貫した姿が浮かび上がり、主な教訓は4つある。
7件すべての研究で、マイクロクレジットは借り手の所得を大幅に増加させなかった。貧困世帯を貧困から救い出す助けにもならなかった。これは短期（18カ月）で測定した場合にも、より長期（3～6年）で測定した場合にも当てはまる。
この結果について考えられる説明の一つは、マイクロクレジットの利用者の大多数が融資を少なくとも部分的には事業目的に使ったと回答した一方、多くの利用者が融資の一部を消費にも使ったと回答したことである。もう一つの説明として、すべての借り手が生来の起業家とは限らないことが挙げられる。マイクロクレジットを使って小規模事業を始めたり拡大したりする人の中でも、成功の度合いには差がある。複数の国で借り手の事業投資と支出は増えたものの、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エチオピア、インド、メキシコ、モンゴルでは、借り手の利益に全体的な影響は確認されなかった。ボスニアでの評価では、全借り手のうちごく一部に限って利益へのプラスの影響が確認された。
マイクロクレジットへのアクセスは、借り手自身や世帯内の他の人々のウェルビーイングにも、目に見える影響をもたらさなかったようである。
例えば、4件中3件の研究では、女性の意思決定力や自立に影響は見られなかった。マイクロファイナンス機関がエンパワーメントを重視していたメキシコでは、女性の意思決定力が小幅ながら有意に高まった。6件の研究では、マイクロクレジットへのアクセスによって子どもの就学が増えることはなかった。
一方、研究チームが収集したデータによると、マイクロクレジットを利用できる世帯は、どのように収入を得てお金を使うかをより自由に決められた。
ボスニア・ヘルツェゴビナとモロッコでは、マイクロクレジットによって人々は就業活動の組み合わせを変え、賃金労働からの収入を減らし、自営業活動からの収入を増やすことができた。フィリピンでは、世帯が所得ショックに備えて保険をかけ、リスクを管理する助けにもなった。メキシコでは、マイクロクレジットを利用できる世帯は、所得ショックに見舞われても資産を売却せずに済んだ。
重要なのは、マイクロクレジットへのアクセスが体系的に有害な影響を及ぼすという証拠がないことである。
例えば、ボスニア・ヘルツェゴビナとフィリピンでは、借り手全体のストレス水準は比較対象群と変わらなかった。ただし、フィリピンでは男性の借り手のストレス水準が有意に高かった。
マイクロファイナンス業界への示唆
商品設計に小さな変更を加えるだけで、人々がマイクロクレジットをどう利用し、どのような恩恵を受けるかに大きな影響を与える可能性がある。例えば、一般的なマイクロローンでは融資実行から2週間後に返済が始まり、通常は柔軟性のない週払いが求められる。これは債務不履行を抑える有効な策となり得るが、借り手の所得成長を制限する可能性もある。インドでは、一部の借り手に返済猶予期間を設け、返済開始前に事業を築けるようにしたところ、短期的な事業投資と長期的な利益が増えた一方、債務不履行率も上昇した（Field et al. 2013）。さらに、借り手の収入の流れをよりよく反映する月次または季節ごとの返済スケジュールは、融資をより有効に活用する助けとなり得る。例えば、チュニジアのEnda ArabeやアルメニアのFINCAなどのマイクロファイナンス機関は、予想される資金の流れ（農産物の季節性に左右される）に返済スケジュールを合わせた融資商品を提供している。返済率や貧困に関する成果の観点から、こうした柔軟な融資商品の影響を評価するには、さらなる研究が必要である。マリでは、農業の時期に合わせて設計された融資商品がプラスの影響をもたらし、債務不履行の増加にもつながらなかったことが研究者によって確認された（Beaman et al. 2014）。
前述の点に関連して、マイクロファイナンス機関と借り手は、市場をより適切に細分化し、事業成績が良好となる可能性が高い顧客には、より大口で柔軟性の高い商品を、見込みの低い借り手には、より小口で柔軟性の低い融資を提供することで恩恵を得られる可能性がある。しかし、事前の区分をより適切に行うのは容易ではなく、審査方法の改善が必要となる（Fafchamps and Woodruff 2014）。
さらに、金融機関は、業績の良い零細起業家が中小企業（SME）向け融資の対象となるための、より良い方法を試行できる。現在、さらなる資金を必要とする成長中の優良顧客が、マイクロファイナンスの対象としては規模が大きすぎる一方、従来型の融資機関ではまだ融資可能な顧客と見なされず、行き詰まることがある。マイクロファイナンス機関は、地元銀行との取り決めを設け、そうした優良顧客を（手数料と引き換えに）銀行へ移管し、成長を続けられるようにできる。同様に、マイクロファイナンス部門とSME部門の両方を持つ銀行は、急成長するマイクロファイナンス顧客が容易にSMEの顧客へ移行できるようにすべきである。
最後に、貸し手間の競争が急速に拡大すると、一部の顧客が複数の貸し手から借り入れる（二重借り入れ）ようになり、過剰借り入れや返済問題につながる可能性がある。こうした問題を防ぐ仕組みとして、信用情報機関を通じて貸し手が借り手情報を共有する方法が考えられる。こうした点は、チュニジアのようにマイクロファイナンス部門を開放し、競争を拡大しつつある国にとって、とりわけ差し迫った課題である。
参考文献
Angelucci, M, D Karlan and J Zinman (2015), 「マイクロクレジットの影響：Compartamos Bancoによる無作為化マイクロクレジット・プログラム配置実験の証拠」, American Economic Journal: Applied Economics 7(1), 151-82.
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Augsburg, B, R De Haas, H Harmgart and C Meghir (2015), 「マイクロクレジットの影響：ボスニア・ヘルツェゴビナの証拠」, American Economic Journal: Applied Economics 7(1), 183-203.
Beaman, L, D Karlan, B Thuysbaert and C Udry (2014), 「信用市場への自己選択：マリの農業から得られた証拠」, mimeo.
Banerjee, A, E Duflo, R Glennerster and C Kinnan (2015), 「マイクロファイナンスの奇跡？無作為化評価から得られた証拠」, American Economic Journal: Applied Economics 7(1), 22-53.
Banerjee, A, D Karlan and J Zinman (2015), 「マイクロクレジットの6件の無作為化評価：序論と今後の展開」, American Economic Journal: Applied Economics 7(1), 1-21.
Crépon, B, F Devoto, E Duflo and W Parienté (2015), 「マイクロクレジットを利用した人々への影響の推定：モロッコでの無作為化実験から得られた証拠」, American Economic Journal: Applied Economics 7(1), 123-50.
Fafchamps, M and C Woodruff (2014), 「急成長企業の特定：急成長の可能性を持つ企業を特定する手段としての専門家パネル対調査」, CAGE Online Working Paper Series 213.
Field, E, R Pande, J Papp and N Rigol (2013), 「従来型のマイクロファイナンス・モデルは貧困層の起業を妨げるのか？インドから得られた実験的証拠」, The American Economic Review103(6), 2196-2226.
Karlan, D and J Zinman (2011), 「理論と実践におけるマイクロクレジット：無作為化信用スコアリングを用いた影響評価」, Science 332(6035), 1278-1284.
Tarozzi, A, J Desai and K Johnson (2015), 「マイクロクレジットの影響：エチオピアの証拠」,American Economic Journal: Applied Economics 7(1), 54-89.
本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：Orazio AttanasioはUniversity College Londonの教授。Britta AugsburgはInstitute for Fiscal Studiesの開発部門の上級研究エコノミスト。Ralph De HaasはEBRDの研究部門ディレクター。Heike HarmgartはEBRDのチーフエコノミスト室の上級エコノミスト。Costas MeghirはUniversity College Londonの学部長。
画像：2010年7月13日、タリンのATMから500エストニア・クローン（40ドル）を引き出す顧客。REUTERS/Ints Kalnins。
