5年前、当時ブラジルの財務相だったギド・マンテガ氏は、米国が 国際通貨戦争に乗り出したようだと警告した。多くの人々が同氏の見方に賛同した。米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策を導入すると、ドルは大幅に下落し、新興国から数多くの不満の声が上がった。実際、ブラジルをはじめとする新興国に資金が大量に流入したため、一部の政府は資本流入を抑制するためのマクロプルーデンス措置を導入した。
時代は移り変わるものだ。今や世界中の投資家は、再び為替相場の変動を懸念している。また、金融政策の運営をめぐる世界的な変動にも備えている。しかし、警戒を招いているのは、ドル安や米国の極めて緩和的な金利政策の見通しではない。むしろその逆だ。FRBが近く利上げする意向を示したことで、米国の金利が急上昇すれば新興国に何が起きるのか、懸念が高まっている。
かつてのように資本がラテンアメリカに大量流入する状況ではなくなった。むしろ米国経済の力強さへの期待が高まるなか、ブラジルなどから資金が急速に流出している。その結果、ブラジルレアルは過去1年間に対ドルで30％下落し、他のラテンアメリカ通貨も大幅に値を下げた。
超大型のテーパー・タントラム
これはラテンアメリカに多くの政策課題と疑問を突きつけている。課題の一つは、米国の金利上昇が予想されるなか、域内の財務省や中央銀行がどう対応するかだ。国際通貨基金（IMF）はここ数週間、FRBのいかなる動きも、いわゆる「超大型のテーパー・タントラム」を引き起こす可能性があると警告している。これは、新興国資産の市場変動が、FRBが政策の「縮小」終了を初めて議論し始めた1年前の「テーパー・タントラム」よりもさらに深刻になる局面を指す。
楽観論者のなかには、FRBが意図を事前に示せば、この「超大型のテーパー・タントラム」は回避できると期待する人もいる。また、ラテンアメリカは他の多くの新興国よりも嵐を乗り切る態勢が整っていると期待する声もある。しかし歴史が示すように、市場が不安定になると、政策の弱点が露呈しがちだ。
さらに、金融市場の現在の構造がショックを増幅しかねないことから、いかなる「テーパー・タントラム」も政策当局者にとって特に難しい課題となり、波及する可能性もある。とりわけ、社債など新興国資産の取引における流動性は、欧米の証券会社が規制強化への対応を迫られ、マーケットメーク業務を縮小した2008年以降、劇的に低下している。そのため、突然の売りが無差別で大幅な価格変動を引き起こし、少なくとも一定期間、投資家心理を損なう可能性がある。
改革が遅すぎる
一方、この地域にのしかかるもう一つの大きな疑問は、国内政策のあり方だ。過去10年間、ラテンアメリカは構造改革の進展を広く称賛されてきた。実際、2010年当時に国際投資資金がこの地域へ大量に流入した主な理由の一つは、各国経済が持続可能な成長を遂げているように見えたことだった。しかし最近では、ブラジルなどの国々で改革の速度と深さに対する懐疑論が強まっている。特に、 国際通貨基金が最近の報告書で指摘しているように、構造変化のペースは急速に鈍化したようだ。
市場が落ち着き、中国経済の需要押し上げ効果を地域が享受していた間、投資家はこうした政策の後退を見過ごすことができた。しかし現在、中国の成長鈍化は明らかに進行しており、投資家の姿勢は寛容さを失いつつある。言い換えれば、政策を誤れば、来年は一部のラテンアメリカ諸国政府にとって非常に厳しい年となり得る。重要なのは、過去から正しい教訓を学び、FRBがついに行動するとき（あるいは行動すれば）、ショックに耐えられるだけの強靭さを備えられるかどうかだ。
ラテンアメリカに関する世界経済フォーラム2015 は、5月6日から8日までメキシコのリビエラ・マヤで開催される。
著者：ギリアン・テットはフィナンシャル・タイムズの米国担当編集長。
画像：2010年1月26日、サンパウロの上空に見える嵐の雲。REUTERS/Mario Miranda。
