マニラの中心業務地区を見ると、街の発展とその影響を容易に見て取ることができます。混雑した通り、高層ビルの建設、世界最大級のモールに象徴される消費主導型経済、そして主にビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の急成長に支えられた活気あふれる24時間文化です。過去4年間、同国は約5～7％の急速な経済成長を遂げており、原油価格の低迷が続いていることからGDPは今後も拡大する見込みです。さらに、フィリピン証券取引所はつい最近、過去最高値で取引を終えました。
しかし、こうした大きな成長の全体像の中では、フィリピンには依然として発展途上国であることがすぐに明らかになる地域が数多くあるという事実を忘れがちです。数百万ドルの高級マンションが都市のスラムからわずか数マイルのところで販売されている一方、7,107の島々の大多数では、信頼できる電力、金融サービス、防災対策を利用できません。一般のフィリピン人が新興経済の恩恵や機会を実感できるようになるまでには、まだかなりの道のりがあります。
これはフィリピンだけでなく、バンコク、ジャカルタ、デリーに至るアジアの広い地域で見られることです。
シリコンバレーから新興市場へ
2011年11月、私と家族は、米国で約12年間過ごした後、フィリピンに戻ることを決めました。国内のイノベーション・エコシステムの構築に貢献したいと考えたからです。アジアのインフラに重点を置き、主にフィリピンとインドネシアに資産を保有する上場投資持株会社、ファースト・パシフィックのマネージング・ディレクターであるマヌエル・パンギリナン氏から招きを受け、国外にいるよりも国内にいるほうが、より大きな影響を生み出せると確信しました。
エンジニアであり、スタンフォード大学でMBAを取得し、世界最大級のテクノロジー企業の研究開発チームで働いた経験もあった私は、イノベーションとはテクノロジーの限界を押し広げることと同義だという印象を抱いていました。モバイルアプリ、企業向けソフトウェア、ハイテク機器が次々と登場する中、世界中の起業家が解決したいと考える問題はこれらだと思っても不思議ではありません。大筋ではそのとおりですが、私が意外に感じたのは、彼らがこうしたツールを、地域社会やより広い社会の喫緊の問題を解決する手段として使っていることでした。
2012年3月、ファースト・パシフィック・グループからのシード資金を受け、私たちは非営利財団IdeaSpaceを設立しました。フィリピンおよび新興国で、最も有望な科学技術のアイデアを育み、インキュベートし、投資することを目指しています。約700チームが応募した最初の募集で、応募のかなりの割合が、防災、安全、交通、きれいな水、手頃な医療、時間の節約、分散型エネルギーといった新興市場の課題をテクノロジーで解決する提案だったことに、私は驚きました。
アジアにおける企業のイノベーション施策
近年、イノベーションは企業社会の主要な流行語の一つとなり、シリコンバレー企業だけでなく、新興アジアの企業にも広がっています。最近ではコングロマリットが電子商取引に投資しており、インドネシアの複合企業リッポー・グループはオンラインモール「 Matahari Mall 」の設立に5億ドルを投じ、フィリピン長距離電話会社は新興市場に焦点を当てたオンライン決済サービスを開発するため、Rocket Internetに 4億4,500万ドル を投資しました。これらは、アジアの新興国でも、米国や欧州に存在すると見られる将来の潮流や破壊的変化から自らを守るため、地元企業が多くの資源を投じていることを示す好例です。
こうした多くの市場における電子商取引の行方は、30歳未満の人口層の拡大、携帯電話の普及率、インターネットへのアクセスだけでなく、経済が包摂性にどう取り組むかにも左右されます。銀行口座を持たない人、カードを持たない人、インターネットに接続できない人を包摂し、情報化時代に参加するための端末を動かす信頼できるエネルギーを確保するとともに、教育を受けた人々を育てることが考慮されます。
インパクトを生むインフラ
新興市場で最も喫緊の機会は、主として社会の基礎インフラを整備することから生まれます。先進国では当たり前に享受されている基本的なインフラも、新興国ではぜいたく品のように思える場合があります。保健、教育、エネルギー、水、交通、効率性はいずれも、 国連の持続可能な開発目標（SDGs） の重要な柱であり、これらの分野でイノベーションを促す環境を整える必要性を、各国に示しています。
世界で最も優れた起業家たちは、世界最大の課題の解決に取り組もうとしているのでしょうか。アーリーステージの資金は、こうしたスタートアップを支援するために流れているのでしょうか。
次のデジタル・ソーシャルプラットフォームの創出を支援しようという声が多く上がる一方、持続可能な開発目標にスタートアップの発想で取り組む価値に気づいた起業家や企業も数多くあります。つまり、再現可能で拡張性があり、テクノロジー主導の事業を築くことに徹底的に集中するのです。その動機は、政府や援助機関から助成金を得ることだけではなく、シリコンバレーの企業に見られるのと同じ成長指標を追うことにもあります。これがインパクトを生むインフラです。発展途上経済の基礎インフラにあるギャップを補い、効果を高め、飛躍的に乗り越えるための創造的な解決策を、拡張性があり、手頃で、持続可能な方法で構築することです。
フィリピンには、インパクト、テクノロジー、拡張性が交わる領域に、有望な構想が数多くあります。こうしたイノベーターは、光へのアクセス不足、防災、金融包摂など、新興経済ならではの暮らしに特有の課題に対する解決策を見いだしています。
たとえば、SALT.phは大さじ2杯の塩とコップ1杯の水で動くランプ兼携帯電話充電器です。工学教授のアイサ・ミヘノ氏は、フィリピン北部の山間部で環境ボランティアとして活動しました。現在も灯油ランプに頼り、安定した電源がない国内の多くの人々が直面する困難を、身をもって経験しました。こうした遠隔地の一部では携帯電話の電波が届くにもかかわらず、モバイル端末を充電する手段がなく、さらに悪いことに、夜に明かりをともして料理をしたり、子どもが勉強したりする方法もないと気づいたのです。防災の分野では、 Tudlo が、市民が災害の前、最中、後に正しい情報を得られるよう、教え、情報を伝え、案内するモバイルアプリを開発しました。
金融サービスのスタートアップは、新興市場で最も注目を集める分野の一つです。カードも銀行口座も持たない人々のためのプラットフォームを作ろうと、活発な動きが続いています。 MePay は、カードを持たない人々がオンライン商取引に参加できるよう橋渡しを目指しています。融資分野では、 Lenddoが、ソーシャルネットワークに基づく信用スコアを用いて、労働者が融資を利用できるようにしています。
送金回廊に参入することも、地元および海外のスタートアップが取り組んできた、インパクトの大きい機会です。国外に暮らす1,000万人を超えるフィリピン系移民により、フィリピンには年間200億ドルを超える送金があると推定されています。送金の効率性と透明性の向上を目指す企業には、モバイルアプリを通じて即時送金できるビットコイン基盤のサービス Coins.ph、海外で働く賃金労働者が、国外で働きながら母国の家族に代わって公共料金や住宅ローンを支払えるようにする Qwikwire、そして贈り物やギフトカードの提供に重点を置くオンラインプラットフォーム Ayannahがあります。この3社はいずれも、その後、米国およびシンガポールを拠点とするベンチャーキャピタルから追加の資金調達を受けています。
課題
経済が成長し、それぞれのイノベーション・エコシステムを発展させるにつれて、政府、学界、民間部門、援助機関、非営利団体、投資家など、すべての関係者が、社会にとって最も必要なものは何か、そしてこうした課題に取り組む起業家や企業をどう支援するかを定める必要があります。投資収益率とアイデアがもたらす開発インパクトの可能性との間にある、相反するように見える利害の均衡を取るため、トレードオフを受け入れなければならないこともあるでしょう。いずれにせよ、現実の生活におけるこうした課題を身をもって感じるイノベーターたちは、自分たちの暮らしを少しでも良くする解決策を見つけ続けるでしょう。世界で最も喫緊のニーズを解決しようとするイノベーターを、誰が支援するのでしょうか。この問いには、いまだ答えが出ていません。
著者：アール・マーティン・バレンシアは、IdeaSpace Foundationの会長兼共同創設者であり、 ヤング・グローバル・リーダーです。
画像：地震の被害により電力が止まった後、住民が発電機を使って携帯電話を充電している。2013年10月16日、地震がフィリピン中部を襲った翌日、ボホール州ブエナビスタ。REUTERS/Charlie Saceda
